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海外ニュースの英語と文化背景・時事解説

Japan Inc. というイメージを変えるには

【海外ニュース】

What is happening with Japan Inc? Japan has long been held up as a shining example of integrity, assured quality and reliable products…
(BBCより)

日本は誠実で、質がよく、安心できる商品を提供できるという輝かしいイメージを維持してきた。しかし…。いったい Japan Inc. に何がおきているのか

【ニュース解説】

神戸製鋼や日産など、日本企業のスキャンダルが相次いで報道されています。
今回の衆議院選挙の結果と照らし合わせ、保守化する日本と、そんな日本を代表する企業での不正に、海外の報道機関は複雑な視線を投げかけています。

Japan Inc. という言葉があります。文字どおり「日本企業」を示す言葉ですが、この表現の向こうには、80年代に政財界が一体となって日本という企業集団を運営し、成功へと導いていったときのイメージが残っています。
当時、高度成長以降、さらに破竹の勢いで拡大を続けていった日本企業の姿を、欧米の人々は Japan Inc. という言葉で表現したのです。

バブルがはじけて以来、そうした Japan Inc. のイメージが変化しました。構造改革に乗り遅れ、低迷に悩む日本の産業界の姿を、人々は Japan Inc. と表現しはじめたのです。
CNN などでは、今回の選挙のあと、安倍政権の長期化が予測されるなか、この Japan Inc. の「負のイメージ」を、いかに日本が変えてゆけるのか特集を組みました。
日本にはもっと若くリーダーシップをとれる企業人が必要とされているのではないかと彼らは問いかけます。
高齢化、財政赤字という二つの大きな課題に、日本政府は本気で取り組み、社会を変えてゆくことができるのかとも海外のマスコミは問いかけました。

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民族の独立の背景にある国際政治の課題とは

【海外ニュース】

Catalonia’s Leader, Facing Deadline, Won’t Say if Region Declared Independence
(New York Times より)

カタルーニャのリーダーは、スペインからの回答期限に直面し、この地域の独立の名言を避けるかも

【ニュース解説】

スペインのカタルーニャでの分離独立運動が話題になっています。
1479年にスペインによって統一されて以来、この地域では何度も民族運動がおき、20世紀になってからも弾圧の歴史を経験しています。特に、スペインのフランコ政権下では、カタルーニャ語や文化そのものへの厳しい統制にさらされたこともあったのです。

同じスペインでは、北部のバスク地方でも長年同様の運動がおきています。
スペインを離れ、さらにヨーロッパをみれば、そこにはイギリスでのスコットランドや北アイルランド、ベルギーやオランダにまたがるフランドル地方など、現在主権をもっている国家と異なる歴史や文化背景をもつ地域がいくつもあります。さらに海を渡れば、カナダのケベック州などでもフランス系の人々による分離独立運動がありました。
もともと民族の興亡が続き、時には大国が小国を飲み込み、人々が分断されてきた歴史のあるヨーロッパをはじめとする大陸では、こうした独立運動があっても別に不思議ではありません。

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その一言が!乗り越えよう異文化摩擦

日本人が知っておきたい国際舞台でのタブーとその回避術とは

Offer your information voluntarily to create a comfortable environment to work in the global community.(山久瀬 洋二の Twitter より)

自らの情報を積極的に語り、世界の人と働きやすい環境を創造しよう。

北アイルランドに進出している国際企業の多くに規則があります。
それは、会社の中で政治の話題をもちださないこと。このタブーをおかすと解雇されることもあるのです。
どうしてでしょうか。
北アイルランドでは、イギリスからの分離独立運動が伝統的にあり、それがテロ行為にまで発展した経緯があります。しかも、この対立の背景にはカトリックとそうでない人々との宗教上の確執もあるために事情は複雑です。
そして、イギリス側に立つ人と、独立した上でアイルランドに帰属したいと思うこれらの人々が同じ職場に混在しているのです。
北アイルランドの職場でそのタブーを破ると、会社が深刻な混乱にみまわれてしまう可能性があるのです。

最近話題になっているスペインでのカタロニアの独立問題についても同様です。スペインではカタロニアのみならず、北部のバスク地方にも独立運動が根強くあります。こうした事例は世界のいたるところでみられます。

このように、海外では政治の話題を職場に持ち込むことは非常識な行為とされるケースが多いのです。

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北朝鮮との外交問題をビジネス的に考えれば

【海外ニュース】

President Trump undercut his own secretary of state on Sunday, calling his effort to open lines of communication with North Korea a waste of time, and seeming to rule out a diplomatic resolution to the nuclear-edged confrontation with Pyongyang.
(New York Timesより)

トランプ大統領は国務長官の北朝鮮との交渉は時間の無駄だと日曜日に断じ、平壌との核の問題での外交的解決を一蹴する可能性も。

【ニュース解説】

国際関係をひもどくとき、忘れてはならない単語があります。それは benefit です。利益とか恩恵という意味のこの単語。この意味するところがわかれば、国際問題のパズルが面白いようにわかり、かつ未来の予測ができるのです。もちろん予測が 100% 正確かというと、その保証はありません。しかし、かなりの確率で、世界の動向を読み取ることは可能なのです。

例えば北朝鮮問題です。核の力をちらつかせ、かつミサイルを発射して日本やアメリカを威嚇する北朝鮮ですが、誰もがいうのはトランプ大統領の判断が読めないことです。このヘッドラインからも、感情的な発言を繰り返すトランプ大統領への戸惑いが見えてきます。しかし、このときにトランプ大統領が北朝鮮を攻撃する benefit は何かと考えてみるのです。

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アメリカ人の意識を色濃く受け継ぐデモインというところ

【メイフラワー誓約より】

For our better ordering, and preservation and furtherance of the ends aforesaid; and by virtue hereof to enact, constitute, and frame, such just and equal laws, ordinances, acts, constitutions, and offices, from time to time, as shall be thought most meet and convenient for the general good of the colony; unto which we promise all due submission and obedience.

我々がより良い秩序を維持し、その目的を達成するために団結し、その時々の必要に応じ、植民地全体の利益のために最も適切と判断される、公正で平等な法律、命令、法令を発し、憲法を制定し、政府を組織する。これらの誓約に我々全ては同意し従うことを約束する。

【解 説】

一般的にアメリカと聞いて多くの人がイメージする場所といえば、ニューヨーク、グランドキャニオン、ハリウッドなどかもしれません。
もちろん、これらの地域は広大なアメリカの中のごく一部にすぎません。もっと言えば、外国人が頻繁に訪れる地域は、アメリカの中でも極めて限られているのです。

以前ボストン、ニューヨーク、ニューオリンズ、サンフランシスコ、あとは皆クリーブランドという言葉を聞いたことがあります。これは、最初にピックアップされた4つの都市以外はクリーブランドのように、中心街に高層ビルがあり、あとはショッピングモールのある郊外が広がっているという意味で、逆をいえば、アメリカで個性のある都市はこの4つだけだということを皮肉った表現となります。
ハリウッドのあるロサンゼルスも、街の構造はといえば、確かにクリーブランドに似ています。

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