カテゴリー別アーカイブ: ニュースの英語と文化背景・時事解説

山久瀬洋二の「ニュースの英語と文化背景・時事解説」
話題の海外ニュースから旬な英語表現をピックアップ。グローバルな視点で文化背景、歴史、時事を解説。過去の記事は「海外ニュースの英語と文化背景・時事解説」目次からどうぞ。

ウクライナ航空だけではない民間航空機撃墜という悲劇

AFP via Getty Images / ©2020 Cable News Network

“Protesters take to streets in Tehran, furious at their government for shooting down Ukrainian passenger plane.”

(イランでは、政府がウクライナ航空機撃墜事件を起こしたことに強く憤った人々が、抗議のためテヘランの通りを埋め尽くしている。)
― CNN より

高まるイランとアメリカとの緊張感

 イランで発生したウクライナ航空機の墜落事件で、イラン側が誤射により同機を撃墜したことを認めたことは、世界に大きな衝撃を与えました。
 このことが、意図的な行為ではなかったにせよ、罪もない民間人が殺害されたという事実は重いものです。イラン国内でも、軍が誤射した上に、政府がそれを即座に認めなかったことへの怒りの声が人々の間に上がっているようです。
 この事件の背景には、アメリカとイランとの長年にわたる緊張関係があったことは否めません。しかも、イラン軍の指導者バクダッドでアメリカ軍によって殺害された報復攻撃の連鎖が、この悲劇の原因であることは誰もが知るところでしょう。
 
 実は、イランとアメリカとの緊張による民間航空機への誤射は、今回だけではないのです。すでに32年前に全く同じことが、しかもアメリカ側の誤射によって発生し、290名もの命が失われた事件があったことを忘れてはなりません。
 それは、テヘランからドバイに向かったイラン航空655便をアメリカ海軍が撃墜した事件です。この航空機には6カ国の乗客290名が搭乗しており、全員が死亡しています。
 従って、今回の事件が報道された直後、私はもしかするとアメリカ軍からテヘランにある空港へミサイルの発射があり、そのミサイルが誤ってウクライナ機を追尾してしまったのではと思ったほどでした。
 
 イランとアメリカ双方の関係者の心の中には、その時にアメリカが行なった行為と今回の悲劇とが、複雑に交錯していたことでしょう。アメリカは事件発生後9年経って、犠牲者への賠償金の支払いには応じたものの、それは犠牲者を含む人的物的被害の全てをカバーするものではなかったのです。
 
 今回、イラン側は相当動揺したようです。アメリカによる戦闘行為に怒りの拳を振り上げた直後に起きた誤射だけに、世界に対してどのように説明すればよいか、発表までにあれこれと考えたことでしょう。もともとの原因となったアメリカによるイラン軍責任者の殺害行為が世界から懐疑的に見られていた時だけに、誤射事件でアメリカへの非難自体がしにくくなることを懸念したはずです。
 ただ、起こったことはできるだけ透明に迅速に対応することが、国際間での信頼関係を維持するためには絶対に必要です。そうした教訓を我々に伝えるためにも、今回の事件はしっかりと調査するべきであることは言うまでもありません。
 

繰り返される民間機撃墜の悲劇

 国家間の緊張や戦闘行為が、こうした思わぬ惨事へと繋がった事例は、他にも多々あります。代表的な事件としては、冷戦の緊張の最中の1983年に、誤って領空を航行していた大韓航空機が旧ソ連軍によって撃墜された事件や、最近では2014年に紛争地域であったウクライナ上空を航行していたマレーシア航空機が、親ロシア派とみられる戦闘員のミサイル攻撃で撃墜された事件が記憶に新しいはずです。いずれも愚かなことです。
 
 今回の場合、イランが今後被害者の所属する国や遺族にどのような対応をするかは、これから見つめていかなければなりません。ただ、それと同時に、過去に同様の事件が何度も繰り返されている事実を、もう一度検証するべきではないでしょうか。
 紛争地域や国際間の緊張が高まっている地域を全て回避して民間航空機が航行することは、事実上不可能かもしれません。それだけに、テロを事前に防止するのと同様の注意や管理が、当事国となる国々の中で行われるように要望したいものです。
 
 アメリカの場合、今回の事件とイランとの緊張とを混同して、ただイランを一方的に責めることは慎むべきかと思います。実際、アメリカの場合、これ以上イランとの緊張が高まれば、ロシアなどイランと緊密な関係にある国家との関係はもとより、ヨーロッパなど多くの国々との信頼関係にも影響が出てくるでしょう。それはイランにとっても同様です。
 
 一般的に言って、現在の武器は小型化かつ無人化しています。アメリカがイランの軍事関係者を殺害したときは、ドローンが使用されました。また、ターゲットを破壊するときは弾道ミサイルが使用されます。スピードやサイズからして、レーダーによってそれが民間機のような大型で多人数が搭乗しているものか否かは見分けられるはずです。特に、アメリカやロシアといった防空に長けた大国は、そうしたレーダーをはじめとする察知機能は充分に進化しているはずです。それでも民間機が撃墜されるということは、軍隊の現場が本当にそうした先端技術にしっかりと依拠し、かつ指揮命令系統が徹底しているのかどうかをしっかりと調査する必要があることを物語っています。
 

すべての失われた命に祈りを

 実は、イランとアメリカとの緊張が高まり、こうした事件の連鎖が起こったとき、私はちょうどロサンゼルスからの帰国便で太平洋の上空を飛んでいました。
 太平洋はその名前の通り、最も安全な公海かもしれません。それでも、今回のフライトは気流が悪く何度も大きく揺れ、嫌なものでした。ウクライナ航空に搭乗していた犠牲者の恐怖と苦痛がどれほどのものだったかと想像するだけで、心が痛みます。
 
 そして成田空港に到着後、車で帰宅するときにラジオをつけると、なんとあるFM局で株の専門家が、音楽を交えたカジュアルな番組の中で、今アメリカとイランとの間の戦争によって、軍事物資を生産する企業の株が買いだという解説をしていました。
 思わずなんと酷い解説だと怒りを覚えました。人が死に、傷つくことと、株価の上下との関係が無縁ではないことは充分に理解していても、そうした解説をFM局のカジュアルな番組で平気でする人と、そんな株の売買に熱を上げる人がいること自体が、現在の世界の危機の象徴なのではと思ってしまいます。
 
 これ以上、イランとアメリカとの関係が悪化しないよう、宗教や思想信条を超えて一緒にお祈りをしようよと、帰宅後アメリカに住むイラン系の友人と、スカイプを通したビジネスの打ち合わせで語り合ったのは、ほんの数日前のことでした。
 

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北朝鮮問題と素人好みのポピュリズム政権が生み出す「脅威」の関係

©ロイター / Leah Millis

“With North Korea’s deadline for American concessions fast approaching, the North announced Sunday that it had conducted a ‘very important test’ at a missile-engine site.”

(アメリカとの譲歩の期限を目前に、北朝鮮はミサイルのエンジンに関する「極めて重要なテスト」を行ったと表明)
― New York Times より(一部編集)

プロの政治家たちが掲げる理想「ネオコン」とは

 先週末、自宅でケーブルテレビを見ていると、たまたま History Channel北朝鮮を特集した番組に出くわしました。そこで専門家が口を揃えて、すでに誰も北朝鮮を追い込むことができなくなった、と述懐しているのが印象的でした。
 トランプ政権の国家安全保障問題担当大統領補佐官として、北朝鮮問題にも深く関わったことのあるジョン・ボルトンも、そうしたコメントをした一人でした。彼は、歴代のアメリカの政権が現在の北朝鮮を育ててしまったと、アメリカの朝鮮半島への関わり方を厳しく批判しています。
 
 ジョン・ボルトンは、アメリカの政治家の中でも極めて保守色が強く、オバマ政権で進められてきたイランキューバなどとの融和政策を痛烈に批判していました。従って、彼がトランプ政権のチームに加わったときは、どこまでアメリカがイランに対して強硬な対応をとるのか、多くの人が危機感を抱いたものでした。しかし、ボルトン氏は、今年の秋にトランプ大統領とも袂を分かち、政権から離脱してしまいます。
 
 トランプ政権の不思議なところは、彼の政策を象徴するような右寄りの政治家が、政権のチームに加わっては去ってゆくことです。
 そのことを理解するには、トランプ政権の成り立ちを振り返る必要があります。
 まず思い出したいのは、今世紀初頭にアメリカで台頭し、世界の注目を浴びたネオコン(Neoconservatism)という考え方です。ネオコンは新保守主義とも呼ばれ、ジョージ・W・ブッシュ政権などを支えていた人々の多くがそうした主張をしていました。彼らはアメリカという国家の理想のためには、他国に対して軍事介入をも辞さず、強いアメリカとそうしたアメリカを支えてきたキリスト教的な価値観に回帰し、移民政策に対しても多様化するアメリカ社会にブレーキをかけようとしていました。
 
 従って、トランプ政権が誕生したとき、共和党支持者の中でネオコンの流れを汲む右派の人々は、トランプ大統領が表明したアメリカ・ファーストという政策を強く支持してきたのです。ジョン・ボルトンもその一人でした。
 しかし、トランプ大統領は、彼らから見るとあまりにも素人臭く、政策への一貫性が見えてきません。やがて、ネオコンの政治家たちは、トランプ大統領の個性について行けずに乖離し、政権チームから離脱し始めたのです。
 
 実は、トランプ政権は今までのプロフェッショナルによる政治を嫌っていた、ごく普通のアメリカ市民の支持によって誕生した政権なのです。一般の人々の中でも、リーマン・ショック以来失業に怯え、移民の流入で地域社会が変化してゆくことへの不安を抱えた、保守層の支持によって誕生した政権なのです。言葉を変えれば、素人臭さこそが、トランプ大統領の人気を支えてきたのです。それに対して、ネオコンを標榜する人々の多くは、トランプ政権が発信してきた考え方には共感しながらも、彼ら自身はプロの政治家だったのです。
 

©Oliver Contreras / Pool via Bloomberg

素人目線が生み出したトランプ「ポピュリズム」政権

 今、アメリカのみならず、世界中でプロの政治家への不信感が蔓延しています。
 前回の大統領選挙は、ヒラリー・クリントンというまさに政治、外交のプロと、素人で分かりやすい発言で有権者を取り込んだドナルド・トランプとの、プロ対素人の闘いでした。
 多くの有権者には、複雑な国際関係のしがらみや利害関係など、どうでもよいことです。自らの収入が安定し、地域社会が今までと同じように維持されれば、それでよしということになります。移民がアメリカにやってくる理由や、移民の多様性による社会の進化がアメリカを支えてきたと、プロの政治家が理想を語っても、自分たちの職や社会を守るためにはよそ者を安易に受け入れるべきではないと主張した方が分かりやすく、説得力があるように思えるわけです。この素人臭さこそが、ポピュリズム政権を生み出すエッセンスだったのです。
 
 ネオコンの政治家は、同じ考え方を持っていたとしても、その底流には伝統的なアメリカの政治のあり方へのイデオロギーがありました。合衆国憲法独立宣言に端を発し、強く大きな政府が良いのか、地方分権が良いのかという、アメリカの伝統的な政治理念における対立の一つの極に、ネオコンの存在がありました。彼らは世界情勢にも目を向け、その上で、アメリカの利益を守るためには強硬な手段も必要だと主張しました。その結果、ジョージ・ブッシュ元大統領はイラクと戦争を始め、サダム・フセイン政権を崩壊させました。
 
 しかし、トランプ大統領を選んだ人々は、こうした世界におけるアメリカのあるべき姿などに興味を持ってはいないのです。むしろ、アメリカは強くて当然で、世界一のアメリカであるはずなのに、自分たちの地域社会は経済的に困窮し、治安の上でも混乱していると考えます。ですから、トランプ大統領の単純明快な発言が彼らの心の琴線に触れたのです。そして、仕事を守るためにメキシコとの国境に壁を作ろうと思ったのです。ネオコンブームとポピュリズムとの違いは、このプロと素人との発想の違いや溝を見ればよく分かってきます。
 
 トランプ政権の誕生と、その後の様子に目を向ければ、ポピュリズムが一般大衆の政治不信を源流として、次第に大きな濁流へと発展してゆく様子が見えてきます。今、この濁流が世界中を席巻しそうな勢いです。そして、日本も例外ではありません。アメリカの場合、共和党民主党がお互いをチェックすることで、どちらから大統領が選ばれても、そこには一定のバランスが保たれていました。そうしたバランスそのものが政治の醜い取引であると、多くの人々の目には映っていたのでしょう。
 

©2019 Dow Jones & Company, WSJ

世界秩序を保ってきたパワーバランスの崩壊を前に

 トランプ大統領は、自らがそうした背景で誕生した素人出身であるということを否定するために、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)と電撃的な会見を実現させました。しかし、現時点でそうした政治ショーはその後の成果とはなっていません。
 北朝鮮が核を保有する以上、彼らを追い詰めすぎるとまずいものの、彼らの政策を容認するのも危険であると専門家は見ています。だからこそ、そもそも核を持たせるまで傍観していたアメリカの歴代政権を、ジョン・ボルトンは厳しく批判したわけです。政治的立場への是非はともかく、そこに見えてくるのは妥協と謀略とを繰り返してきたプロの政治家を、ネオコンのプロが批判したという皮肉な現実です。
 
 ちょうどアメリカが、共和党と民主党という二つの政治プロ集団によってバランスを保っていたように、20世紀後半は米ソ冷戦による政治的駆け引きが、皮肉にも世界のバランスを維持していました。
 しかし、冷戦終結後、そのパワーバランスが崩壊した隙をついて、中東には過激なテロ集団が、極東には北朝鮮という核保有国が生まれたのです。彼らには通常の国際常識にのっとった交渉が機能しません。
 世界は、ポピュリズムとテロ集団という、極めて対処が困難な政治的環境の中でもがいているのです。
 

* * *

グローバルに生きるってこういうことだ!

『GOING GLOBAL: Beyond Japan and the U.S.』河北常晴 (著)GOING GLOBAL: Beyond Japan and the U.S.』河北常晴 (著)
30年にわたり米国企業でアメリカ内外の戦略業務を展開後、国連ボランティアとしてアジア諸国を回った日本人の冒険譚。
世界的規模の競争と共生が進む現代社会において、グローバルな生き方を目指す人々の「生きた教科書」となる体験談を英文で楽しむ1冊。

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世界を気にしなくなったアメリカと、その波紋に揺れる世界の今後は

“Trump’s trade war spooks markets as White House waits for China to blink.”

(トランプの経済戦争に市場はおどおど。ホワイトハウスは中国が混乱することを期待しているのか。)
― New York Times より

石油にわくアメリカ経済と中東情勢

 イラクアブドルマハディ首相が辞意を表明したことが、中東の新たな不安要因として注目されています。治まらないテロや貧困、イスラム教内の宗教上の対立、そして政府の腐敗などに、市民がしびれを切らしてデモを起こしました。そのデモの鎮圧によって、400人近くの犠牲者が出ていると言われています。
 
 本来、戦後から何度となく続く中東での戦火に常に翻弄されてきたのは、石油資源を中東に頼る、日本をはじめとしたアジアの国々でした。
 それでいて、中東で政治的なつばぜり合いをしてきたのは、常にアメリカとロシア、それに元々の宗主国ともいえるイギリスやフランスでした。
 
☆ ☆ ☆
 
 先日、アメリカのオクラホマ州に出張しました。
 同地の空港に降り立ったとき、滑走路の横で石油の掘削が行われていたことに驚かされました。30年前にオクラホマシティを訪ねたときとは打って変わり、街には新しい高層ビルが建ち、さびれていた中心街も綺麗に整備されています。石油景気なのです。
 この石油景気は、アメリカにトランプ政権が誕生したことと無縁ではありません。そして、中東の今後の不安要因とも無縁ではないのです。
 
 2014年3月28日の記事で、私はアメリカの未来を変えるフラッキングと呼ばれる新しい掘削技術で、アメリカが世界有数の産油国に変貌する可能性を紹介しました。そのときはロサンゼルス・タイムズの記事を参照しました。
 今、アメリカは石油の需要を自国の生産で補えるのです。フラッキングによる安価な掘削技術が、オクラホマやテキサスなどで油田ブームを巻き起こしているのです。
 言葉を変えれば、アメリカは中東の産油国を気遣う必要がなくなり、過去に中東戦争での悪夢となったオイルショックに怯える必要がなくなったのです。
 
 このことは、アメリカが中東において軍事的、政治的なプレゼンスを維持する根本的な動機が希薄になったことを意味します。それが、トランプ政権が「アメリカ・ファースト America First」と豪語し、諸外国の秩序維持に介入することの愚かさを強調して、大統領に当選した背景の一つとなったわけです。リーマン・ショック以来、長くアメリカを覆っていた不景気から脱却し、中国に堂々と貿易戦争を仕掛けるまでに経済が回復した背景も、石油や天然ガスといった国家の基盤となる資源供給の構造の変化が、大きく後押ししていたことは言うまでもありません。これは、日本ではあまり知られていない事実です。
 
 中東の不安が他人事となったことは、アメリカの極東政策にも影響を与えるでしょう。石油の供給ルートであるアラビア海からインド洋、そして南シナ海に至る公海を、アメリカが高額な経費を支払って守る意味も少なくなります。アメリカが日本をはじめとしたアジア諸国と、「石油」という絆で結ばれた同じ利害を共有する仲間ではなくなるからです。
 

バブルの波が押し寄せるアジアの国々

 このアメリカでの景気回復によって生まれた資金は、様々な金融商品として世界を貫流します。日本のような低金利政策の続く国にとって、高い利子での資金の運用は魅力的です。世界中で、以前リーマン・ショックを生み出した構想に似た資金供与が行われています。業績の悪い企業に対して、利息を高くしてリスクヘッジしながら資金を融資する「低格付け債権」が流通しているのです。こうした不安定なバブルが、石油によって生まれた富の運用先として活用されていることは、低金利政策をとる日本にとっては極めてリスクの高いことなのかもしれません。
 
 オクラホマで目の当たりにした景気は、トランプ政権にとっても追い風です。しかも、ウクライナなどが絡んだスキャンダルにトランプ大統領がどれだけ耐えられるかは未知数です。もしも大統領の弾劾が行われ、上院で共和党に造反組が現れたとして、実際に大統領を失職させるだけの票数が集められるかはまだまだ何とも言えません。
 その中で、大統領としては、新たなリーマン・ショックだけはなんとか避けたいと思っているはずです。そのために America First という政策をどう他国に押し付けてくるか。日本にとっても韓国にとっても、はたまた台湾や東南アジアにとっても先の読めない状況が続いているのです。
 
 一つだけ期待したいことは、アメリカは基本的にキリスト教と民主主義の二つのモラルによって政治が左右されている国であるということです。その側面から見た場合、最も右寄りにあるトランプ政権でも、香港での混乱、そして香港市民を不安に陥れている中国の強大化に対して、有権者レベルで強い反発意識があることを無視はできないはずです。このアメリカ人の価値観が、中東や極東からの急速なアメリカのプレゼンスの退潮にブレーキをかけるのでは、と楽観する声があることも事実なのです。
 
☆ ☆ ☆
 
 そんな様々な世界の要因を、今マニラのホテルの一室からCNNなどのニュースを見ながら考えています。
 マニラにあるモール・オブ・アジアという巨大なショッピングモールは、クリスマス商戦初日ともいえる週末を迎え、買い物客でごった返していました。このモールで売られる家電や衣料品は、フィリピンのほんの一部の人しか購入できません。彼らはいまだに月収3万円から5万円という賃金で働いています。しかし、そんな実態が嘘のように、人々はマニラを代表する海辺のショッピングモールに繰り出しています。
 
 裁かれるトランプ政権、安定しない中東情勢、デモや騒乱に揺れる香港や南米各地の政治情勢が、新たに世界的な信用不安が顕在化することで、一つのベクトルに収れんしたとき、フィリピンのような発展途上国は、その影響を国家レベルで受けてしまいます。そうなれば、世界中の人々が一層内向きになり、自国の利益を優先したブロック経済が横行するかもしれません。
 

モール・オブ・アジア

来る混乱の予兆を前に我々が考えるべきことは

 2019年はこれから起こる様々な混乱の予兆の年だったのかもしれません。
 人々は、ほんの数年先の世界すら予測できない状況にあるのです。その点では、我々は中世や近世からほとんど進化していないといっても過言ではないのでしょう。
 フィリピンから帰国したら、再びオクラホマを含むアメリカ中西部への出張が待っています。
 

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『A Short History of America アメリカ史』西海コエン (著)A Short History of America アメリカ史』西海コエン (著)
アメリカの歴史を読めば、アメリカのことがわかります。そして、アメリカの文化や価値観、そして彼らが大切にしている思いがわかります。英語を勉強して、アメリカ人と会話をするとき、彼らが何を考え、何をどのように判断して語りかけてくるのか、その背景がわかります。本書は、たんに歴史の事実を知るのではなく、今を生きるアメリカ人を知り、そして交流するためにぜひ目を通していただきたい一冊です。

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日韓の切ることのできない関係を見つめ直して

日韓GSOMIAが締結されたソウルでの署名式の様子 (2016年11月23日、South Korean Defense Ministry via AP, File)

“Under intense pressure from the United States, South Korea reversed itself at the last minutes Friday and extended an intelligence-sharing pact with Japan, a sign that the Seoul government wanted to halt fraying relations with the two countries.”

(アメリカの強い圧力を受け、韓国が金曜日のぎりぎりの段階で日本との機密情報共有についての条約の延長へと方向転換したことは、綻びた二カ国の関係改善への兆候か)
― New York Times より

日本と韓国、双方にとって大切な隣人

 日本と韓国との関係は、どうしてここまで悪化したのでしょうか。
 ぎりぎりのところでGSOMIA破棄は回避されたものの、隣国同士の国民に生まれた不信感を拭うことはできないようにも思えます。
 
 先日、韓国に出張しました。ソウルの仁寺洞(インサドン)という観光地の近くの建物には「独島(竹島)は韓国固有の領土」という看板があり、そこからさほど遠くない広場には、徴用工の被害者の連名による抗議の看板が掲げられていました。
 
 その翌日から、知人の出版社を数件訪ねました。すると、そうした政治的スローガンとは対照的に、私と応対する人は誰もが明るく日本語で交流してくれました。日本語が話せない人とは英語で、様々な商談を行いました。それは、仁寺洞で見た光景とはまったく異なる暖かい歓迎でした。その席でお互いに政治とビジネスとを一緒にすべきでないことも確認できたのです。
 
 この二つの事実は、日本と韓国との状況をそのまま物語っています。
 実は、日本にとって韓国、そして韓国にとって日本は、失うことのできない大切な隣人なのです。正直なところ、その現実を冷静に見ることのできない双方の政治の世界の貧困さに、思わず絶望してしまいます。
 
 実に単純なことです。
 経済的に、日本も韓国も、中国とアメリカという巨大なIT大国に挟まれています。どのようにもがいても、GAFAと呼ばれるアメリカの巨大IT企業、さらには中国のアリババテンセントといった同様の企業の間に置かれ、二つの国は連携をすることでかろうじて自国の経済的利益を守れるのが実情です。
 軍事的にも同様です。日本と韓国とが分裂した瞬間に、どちらもアメリカに対して強いカードを切れなくなるのみならず、中国の拡張政策にも抗えなくなるのです。今回、GSOMIAの破綻を一番気にしていたのは、実はアメリカでした。日韓関係が破綻すれば、アメリカにとって極東への軍事的な傘の骨を失うことになりかねないからです。
 

隣国の捉え方を狭めるナショナリズム

 さて、ここで日本と韓国とがいかに似た状況に置かれているかを、列挙してみましょう。

1) どちらも経済的には先進国でありながら、人口減少による将来への不安を抱えている。
2) どちらも、高齢化社会への傾斜を危惧しながら、基本的に単一民族国家としての意識が強く、移民政策には慣れていないため、将来の労働力欠如、知的生産物の瑕疵への不安を抱えている。
3) どちらも、旧来の学歴社会への歪みを抱えていて、格差社会の拡大に悩んでいる。
4) どちらも、北朝鮮や中国への脅威にさらされ、同時にアメリカの傘下の中で軍事的に自立できずにいる。
5) どちらも、直接国境を通して人々の行き来のない地理的に孤立した国家である。
6) どちらも、資源に乏しく伝統的に貿易立国として成長しなければならない運命にある。
7) どちらも、漢字文化圏に属し、多くの伝統と文化を共有している。
8) どちらも、アメリカと中国という超大国の間の微妙な環境の中で、政治的にも経済的にも生き抜かなければならない運命を背負っている。

 こうした事例を挙げれば、きりがありません。
 そしてこの二つの国は、狭い海峡を挟んだ隣国なのです。
 
 それでいて、日本は過去に戦争責任について交わした取り決めを盾とした原則論に固執し、韓国は民主化運動の後の韓国の事情に合った戦後処理への対応をしない日本を嫌悪します。どちらが良いか悪いかの問題ではなく、その対立が論理的にお互いの政治的経済的な利益に合わないことは明らかです。双方が偏狭なナショナリズムにそれぞれ縛られていることの不利益の方が、どれだけ大きいかをもっと考えるべきなのです。
 
 韓国を訪ねていつも感じること。それは韓国人の対日感情は決して一色ではないという事実です。これは日本も同じかもしれません。
 しかし、日本語を話せる韓国人の方が、韓国語を話せる日本人よりはるかに多いことは、我々は認めなければなりません。さらに、決して流暢とは言えないまでも、英語でコミュニケーションのできる人口も韓国の方がはるかに多いように思われます。
 これは韓国だけではなく、台湾に行ったときも感じる、日本にとっては悲しい事実です。過去に日本がこれらの国々を植民地にしていたから日本語ができて当然と思う人がいるとすれば、それは時代錯誤も甚だしい愚かな感想と言えましょう。
 

韓国がGSOMIA延長を発表した翌日、名古屋で開かれたG20外相会議にて、茂木敏充外相と康京和・韓国外相(©YONHAP NEWS/アフロ)

日韓の未来のために今、求められること

 今、日本も韓国も、共に経済大国からの凋落の危機感にさらされています。
 それは、一歩海外に出てみれば誰でも感じることのできる現実です。そんな将来の不安を解消し、自らの未来の生活を守るために日本と韓国とが連携してゆくことが必要だと気づかないとすれば、それは国の将来に対する無責任な誤認であるといっても過言ではありません。
 
 日本も韓国も、アジアにある様々な格言を共有しています。
 特に大切なことは、お互いにへりくだって相手を見つめ合うという伝統的な美徳です。声を張り上げて相手を中傷する行為は、日本人の本来の伝統や美意識にも反する行為です。もし、百歩譲ってナショナリズムを肯定した場合でも、冷静に考えれば相手をなじる行為は日本人としての美意識そのものを傷つけているのだということに、我々は気づくべきなのです。
 その上で、未来の日韓関係をもう少し合理的な方向から見つめ直してゆくことが必要です。20年、30年先のお互いの生き残りのためにも、目先の感情に流されず、心を開き合う勇気が今、求められているのです。
 

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『30秒でできる!ニッポン紹介 おもてなしの韓国語会話』IBCパブリッシング (編集)、リムワン (訳)30秒でできる!ニッポン紹介 おもてなしの韓国語会話』IBCパブリッシング (編集)、リムワン (訳)
シンプルだけれどしっかりと伝わる、韓国語の日本の紹介!
双方向に活発な交流がある、おとなりさん、韓国。ビジネスやプライベートでも韓国語の習得を目指す学習者が急増しています。本書では、韓国人がよくする質問への回答や、おもてなしに欠かせない表現を30秒以内のシンプルな韓国語で学べます。日本人と似ているけど、微妙に違う韓国人の文化についてのコラムも充実。この本で韓国語をマスターして、ニッポンナビゲーターになりましょう!

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アメリカ特殊部隊の電撃作戦の背景、そして今後の課題は

10月27日、米ホワイトハウスで「イスラム国」の指導者バグダディ容疑者について話すトランプ大統領(ロイター=共同)

“Last night, the United States brought the world’s No. 1 terrorist leader to justice,”Mr. Trump said in an unusual morning nationally televised address from the White House. “Abu Bakr al-Baghdadi is dead.”

(「昨夜、アメリカは世界最強のテロリストに鉄槌を下した」トランプ大統領はホワイトハウスから、異例の朝の全米向けテレビ中継でそのように語った。「アブー・バクル・アル=バグダディはすでに死んでいる」と)
― New York Timesより

このタイミングで作戦実行した背景とは

 つい先日、トランプ大統領が、アメリカの特殊部隊がシリア北部に潜伏していたISのリーダー、バグダディ容疑者を追い詰め、彼が3人の息子を道連れに自殺を遂げた、と発表したニュースが飛び込んできました。
 このニュースは瞬く間に世界を駆け巡りました。
 ISは、長年にわたってイラクやシリアでの混乱を利用して活動領域を広げ、インターネットなどを駆使した今までにない動員力とネットワーク力をもって、世界中でテロ活動を試みてきた組織です。
 拘束したジャーナリストを斬首したり、対立する部族や宗派の人々を処刑したりレイプしたりするなど、その残虐な行為は、世界の国々の利害を超えた共通の脅威とされました。
 
 こうした背景から、アメリカの特殊部隊は、通常は微妙な国際関係に揺れているシリアやロシアとも情報を交換し、シリアの領土に部隊を送り込んで作戦を実行したことになります。ある意味で、国際的な軍事ネットワークなどのサポートを土台にした作戦だったと、トランプ大統領が強調しているようです。そして、その協力関係の中にはクルド人組織も含まれていたと言われています。
 
 ただ、ここで一つ疑問がわいてきます。
 なぜ、このタイミングでアメリカは特殊部隊を送り込んだのでしょうか。アメリカはつい最近、シリアのクルド人支配地域からの全面撤退を進めましたYPGと呼ばれるクルド人勢力は、アメリカと共同でISの掃討活動を実施してきた人々です。そんなクルド人は国家を持たない民族として、トルコなどでの差別に直面していました。アメリカ軍の撤退を受けて、トルコはシリアのクルド人居住地域への攻撃を始め、このことがシリアとシリアを支援するロシアとの新たな緊張につながるのではないかと懸念されました。実際、攻撃を受けた市民の多くが死傷したことで、アメリカはクルド人を利用するだけ利用して見捨てたのだという批判に晒されました。
 さらに、こうしたアメリカのプレゼンスがなくなった中東に、権力の空白地帯が生まれ、そこにISが進出して新たな展開をするのではという脅威も強く指摘されていたのです。
 
 今回、シリア領からの米軍撤退によるこうした懸念にピタリと蓋をする絶妙なタイミングで、ISの指導者が殺害されたのです。人々に恐怖を与える指導者がいなくなったことは、決して悪いことではありません。しかし、今回の作戦行動が、ここに記した様々な懸念を払拭するために最適のタイミングで実施されたことから、そこにはトランプ政権による世界からの批判をかわすためのしたたかな宣伝工作の意図があったのではと思われます。
 

PC: ASSOCIATED PRESS

バグダディ死亡の余波と懸念される報復

 中東の情勢は極めて複雑で、安易に評論することはできません。イスラム教の様々な宗派や部族、さらにはイスラム教と対立する人々との利害など、中東のもつれをうまく解ける人は日本のみならず世界でも数少ないのではないでしょうか。それだけに、今回のあまりにもすっきりとした作戦の実行と、その成功の次に起こることへの不安は隠せないのです。
 まず、ISの創始者とされるバグダディ容疑者を暗殺したことで、世界に拡散されたISのネットワークが崩壊するとは思えません。むしろ西欧への反感を刺激し、報復などといったさらなる活動が世界で展開されない保証はどこにもありません。もちろん、日本も例外ではないのです。
 
 例えば、中国を例にとりましょう。
 中国ではウイグル族などイスラム教徒への不平等な扱いへの不満が、中国政府を震撼させるテロへつながるのではという脅威を抱いています。そこで、彼らの政治活動への激しい弾圧と迫害が行われているといわれ、西欧諸国も彼らへの人権侵害を事あるごとに指摘してきました。そして、中国政府の弾圧でさらに追い詰められた人々が過激な行動に出るとき、ISの組織で訓練を受けていたことは周知の事実なのです。
 
 さらに、アメリカがもともと世界戦略のために利用してきた人々が、逆に反米テロの指導者へとなった事実も忘れてはなりません。9.11世界貿易センターなどを破壊したアルカイダの指導者だったオサマ・ビン・ラディンも、元はといえばアメリカのイラン戦略などの折にアメリカに協力した人物だったのです。
 そして、彼らの影響を受け、イラク戦争の折に拘束されたアメリカの収容所の中で、世界へのテロの構想を練りネットワークを始めたのが、今回殺害されたバグダディ容疑者だったのです。
 
 物事を善と悪の二つの色で簡単に評価し、その時の必要性に応じて自らの利益のためにそうした人々を利用してきた欧米への反感は、中東では特に根深いものがあるのです。そして、インターネットやSNSというツールを使って、世界中でこうした反感を持った人々をバーチャルにネットワークしたことが、ISのようなモンスターを生み出した原因となったのです。
 

10月21日、シリア北東部カミシュリで、米軍の車両にジャガイモを投げる住民ら(ANHA・AP=共同)

目的はテロの撲滅か、再選のための対策か

 トランプ大統領が自らの手柄として、彼への支持率を上げるために今回の行動を指示したことは事実でしょう。もちろん、それによってテロ活動の一翼が粉砕されたことは評価しなければなりません。しかし、大統領がその成果のみを誇示し、テロが起きる中東の複雑な背景に蓋をしたとき、そのツケはさらに大きなものとなって地球上に拡散するはずです。テロの撲滅をポピュリズムとつなげることのリスクを、我々はこれからじっくりと考えるべきなのです。
 
 とはいえ、クルド人支配地域からの米軍撤退への批判をかわすための戦略としては、今回のタイミング良い判断がトランプ大統領への追い風となったことは否めない事実でしょう。
 

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