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自動車業界からみえる日本人の未来への強烈な課題とリスクとは

Photo by Justin Sullivan / Getty Images

“Amazon leads $700M funding round for Rivian.”

(アマゾンはRivianに700万ドルの大型出資を行う)
― Automotive News より

日本の競争力低下の根本にあるものとは

 今、日本の競争力の低下が問題になっています。
 バブル経済がはじけて、失われた10年と呼ばれる不況の後、少し持ち直した景気もリーマン・ショックで再び低迷し、その後目立った進捗もないまま現在に至っています。
 
 再生のために必要な処方箋については、これまで様々な議論がなされてきました。
 しかし、日本社会は根本的な変革を経験することなく、ずるずると続く国力の低下に悩まされているのが現状です。
 そこで、敢えてこの問題の本質にメスを入れてみたいと思います。そもそも、日本という国を構成している人々、つまり我々日本人一人ひとりのいわゆる人間力、組織力には問題がないのでしょうか。
 

日本の自動車産業を脅かす海外のベンチャービジネス

 自動車業界を例にとってみます。というのも、日本の産業を支えている重要な柱の一つだからです。
 日本企業を代表する自動車業界。そこには、日本の技術やものづくりのノウハウが集積されています。ところが、そんな日本の技術を学んだ海外の技術者たちが今、起業して新たなネットワークを元に、将来の日本の自動車産業を脅かそうと挑戦してきています。
 それら一つ一つを見るならば、今は小さな動きです。しかし、どんな変化も小さな芽から生まれ、それが繁茂し始めたときは大きなうねりとなって、業界の優占種に成長します。
 ここで見つめなければならない課題は、「ネットワーク力」です。
 
 去年から今年にかけて、二つの事例が自動車業界で注目されています。
 一つはByton(バイトン)、そしてもう一つはRivian(リビアン)です。この二つは対照的な経緯で業界にデビューしました。
 Bytonは、技術とマーケティングのプロがグローバルに結集、ネットワークして創生されました。Bytonは未来型のAI技術をもって、運転空間が快適な居住空間となるよう設計された新型車です。そしてRivianは、日本企業からの出資もあるとはいえ、アマゾンから大型の投資を受けて大衆向けの電動車を製造しました。
 
 それ以前に、自動車業界の新たな動きとして注目されてきたのはTESLAでした。しかし、今ではTESLAを開発した技術者の中に、新たなネットワークをもってこのようなベンチャーに挑戦している人々が多数います。
 Bytonの場合、BMWやTESLA、そして日産に勤務していた人々が結集し、さらにホンダでアメリカの生産ラインをデザインしていた人物が製造に加わり、新車を発表しました。そして、その市場の中に日本は含まれていないのです。
 
 では、Rivianはどうでしょうか。Bytonが最初の市場を中国と欧米に設定しているのに対して、Rivianはもともと三菱自動車クライスラーとが合弁で運営していたイリノイにある工場を買収し、ピックアップと呼ばれる自家用トラックや、ハッチバック車をアメリカで売り出そうとしています。
 これに投資しているのは、GMとアマゾンです。錆びついた自動車産業の象徴であるかのように言われていたGMも、こうした新たな動きに活路を求めているのです。そして、アマゾンに集積された膨大なデータベースが、大衆車の未来の動向に大きな影響を与えるはずです。
 ちなみに、TESLAが生産ラインとして使用しているのは、GMとトヨタが合弁で使用していたカリフォルニアの工場です。
 
 こうした新しい動きが、日本の自動車業界のみならず、世界の大手の市場をじわじわと侵食し始めていることに気付いている人は多くありません。
 

NUMMI plant in Fremont with Mission Peak behind it. (Joint venture between General Motors and Toyota.)

「個人」の力と「ネットワーク」の構築力を育てられない日本の教育

 さて、主題となる日本人の「人間力」について解説します。
 問題は、こうした自動車業界の新たな動きに、積極的に関係している日本人が極めて少ないことです。日本企業はピラミッド型の指揮系統と重層構造の硬直した組織の中で、社員を育てています。社員は社内の人間とは交流しても、他の業界や他社のエキスパートとの交流はほとんどしません。会社の人間としては力があっても、個人としてのネットワーク力は極めて低いのです。
 データベースとAIによって車を設計・マーケティングする時代に、このフラットなネットワーク力を構築できない日本人と日本企業が置き去りにされるのは、ごく当然のことといえましょう。
 
 では、どうしてそのような現象が起こっているのでしょうか。
 その背景には、日本の教育そのものの課題が見えてきます。学校単位、教室単位、そして企業においても、部門単位の集団内でしか生きられない人間を育て続けている日本の教育制度の課題が、そこにはあるのです。
 “Individual”、すなわち「個人」を集団とは分けて、その能力や個性を育て、その個人の強い部分を他の個人の強い部分と結びつけることで発熱させるエネルギーこそが、未来の産業を引っ張る新たなビジネスモデルとなるはずです。そうした個人の能力を育てる教育という理想と最も遠いところに、集団で同じことを学ぶことによって、”Japan Inc.”を創造し続けてきた日本の教育制度があるのです。
 
 “Difference”、つまり「異なること」を良しとする教育によって育てられた人が、その異なる才能をネットワークできるようになることが必要です。日本人はこうした個人プレーが極めて苦手です。同時に、日本人は与えられた課題をこなすことは上手くても、ネットワークによって無から有を生み出すことが、なかなかできません。
 
 日本の重厚な産業と技術が世界に吸収され、新たなネットワークによって消化されたとき、日本に何が残るのか。そのことを考えたとき、今の日本で議論されている教育改革の悠長さに苛立つ人も多いのではないでしょうか。
 

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未来型のCore Competenceの創造とは

“China e car venture future mobility names brand Byton, eyes U.S.,Europe.”

(中国の未来型の自動車へのカーベンチャーはアメリカとヨーロッパを視野にバイトンというブランド名を)
ロイターより

“Byton has revealed an electric vehicle that it thinks presents a glimpse at the future of how we will drive and interact with cars.”

(バイトンは将来我々がいかに運転とデジタル上のインタラクションとを共有してゆくかというテーマを見据えた電気自動車を披露)
BBCより

Byton が自動車業界に本格参入

中国とヨーロッパ、そしてアメリカの頭脳を集め、自動車産業に新しい台風の目を創造しようという動きが注目されています。ロイター通信、BBC放送などが積極的に報道しています。コンシューマーテクノロジー分野での見本市で知られる CES(Consumer Electronics Show が、現在ラスベガスで開催されています。
そこで注目されたのが、中国の資本により BMW Apple などの技術者が共同して開発した新型の電気自動車 Byton でした。
Byton という名前は、Bytes on Wheels からきています。Byton の母体となる Future Mobility Corp. は中国の電気自動車開発会社で、ここに BMW の技術部門で活躍してきた Carsten Breitfeld 氏が中心となって制作してきたのが Byton という車です。

この車は、我々が日常触れているインターネットの世界を車に導入し、車とインタラクティブな環境との究極の融合を目指した製品で、開発センターは南京とカリフォルニアのサンタクララ、ミュンヘンにあります。そして、技術者の中には、Google やApple、さらには TeslaNissan に関わった人々までが含まれています。
Byton はまずアメリカとヨーロッパの市場で2019年にデビューし、その後販売ネットワークを拡張してゆくことになっています。もちろん中国も重要なターゲットです。

人材ネットワークが Core Competence のあり方を変える

このプレスリリースが物語ること。それは人のネットワークです。
今まで企業はその企業が持つ Core Technology(コアテクノロジー,基幹技術 を基に、その企業技術と文化をいかに大切にしながら海外に進出し、そのテクノロジーを海外に移植してゆくかというテーマに没頭していました。日本の企業はその典型です。ですから、海外に進出するとき、自らのスペックに対するこだわりが極めて強く、海外で採用した社員もそのスペックを学ぶことにプライオリティをおかされてきたのです。これが通常のグローバル企業の Technology transfer(技術移管)のあり方でした。そしてこの Core Technology によって育まれるのが Core Competence (強い競争力)であると考えてきたのです。この企業経営の土台が根本から変化しようとしているのです。
ある意味で日本人が一番苦手としている、海外の知恵とネットワークして、コンセプトを造り、そこに資本を投下して製品を作ってゆくという手法が Byton をはじめとした自動車業界をも席巻する世界各地のベンチャー企業の手法となっているのです。

昔、Silicon Valley(シリコンバレー)と Silicon Alley(シリコンアレー)のコラボという発想がありました。
ハイテク産業都市が集中するシリコンバレーで技術を開発し、もともと出版産業などが多くコンテンツを制作することのできるニューヨークの alley(路地)で技術にコンテンツを注入して製品化するというのが、電子ブックなどの開発の背景にあったのです。

自動車産業の場合、この Silicon Alley にあたるのがコアテクノロジーを有する既存の自動車メーカーと下請けネットワークでした。ここに世界中の未来型知識を導入することが、現在版の Silicon ValleySilicon Alley のコラボなのです。engine(エンジン)と chassisシャシ,車台)の技術にいかに世界の知恵と結合させ、integrate(統合)してゆくかが課題なのです。

日本の製造業の課題とは

そもそも、Byton はなぜ日本のマーケットをターゲットにしていないのでしょうか。おそらく日本は日本の自動車業界が既にネットワークしているため、進出が難しいと思ったからでしょうか。それとも、日本に進出するには日本独特のガラパゴス的な要望に応えてゆく必要があり、その手間とコミュニケーションの難しさを考えたとき、とりあえず日本はスキップしておいたほうが効率的と思ったのかもしれません。こうしたことから推測し、考えなければならない日本の産業に求められる将来像。それは、「世界の人材と自由に交流できるノウハウと人の養成」に他なりません。そして、日本のノウハウの輸出というスタンスから、日本のノウハウと世界の知恵との融合というスタンスに、製造業の戦略をシフトさせることから、新たなCore Competence(強力な競争力)を創造することが必要です。
そのための発想と組織構造を企業が育成してゆくことが求められているのです。

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『海外メディアから読み解く世界情勢』山久瀬洋二日英対訳
海外メディアから読み解く世界情勢
山久瀬洋二 (著)
IBCパブリッシング刊

海外ではトップニュースでありながら、日本国内ではあまり大きく報じられなかった時事問題の数々を日英対訳で。最近の時事英語で必須のキーワード、海外情勢の読み解き方もしっかり学べます。

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