海外ニュースの英語と文化背景・時事解説

アリババの成功物語から見えてくる日本の現実


【海外ニュース】

Alibaba valued at nearly $230bn as stock surges on NY opening
(Financial Times より)

(ニューヨークでの公開で株価が高騰し、アリババの時価総額は 2300億ドル近くとなる)

【ニュース解説】

中国の電子商取引会社アリババ Alibaba がニューヨーク証券取引所 New York Stock Exchange で公開し、記録的な高値をつけたことは、世界中の経済紙がそのトップで伝えています。
この記事が配信された後、さらに株価は上昇し、最終的には公開価格から 38% 上昇し、株価は 93.89ドルをつけたということです。

アリババの創業者、ジャック・マー Jack Ma 氏は、同社のインタビューに対して、Today what we got is not money. What we got is the trust from the people.(今日我々が得たものは金ではない。我々が得たものは人々の信用なのだ)と満面の笑顔で語っています。

アリババは、1999年に杭州にあるジャック・マーのアパートで創業したといいますから、たった 15年でアメリカンドリームの本拠地ニューヨークで、「チャイニーズ・ドリーム」を勝ち取ったことになります。
そして、アリババの主要株主はソフトバンク、アメリカのヤフーであることから、これは名実共の世界企業のサクセスストーリーということにもなるのです。

私はこのニュース記事をソウルから東京への機内で読みました。
そもそも電子取引には素人の私からみても、この快挙がいかにすごいことかは容易に想像できます。
マー氏の経歴自体、面白いもので、彼は決してエリートではありませんでした。1964年生まれの彼は、大学受験にも二度失敗し、自動車の運転手から身をおこし、英語を勉強しようと改めて高等教育に挑戦したと、その経歴には書かれています。
その後彼は、英語学習の基礎を活かし、大学で国際間の商取引などを学び、電子取引の会社を創業したのです。

そんな経歴を読んでいるとき、私はふとソウルでの商談を思い出しました。
韓国の場合、今多くの企業に入社するためには、英語で面接を受けなければならなりません。そして、そのための参考書や、コーチングが一つのビジネスになっているのです。
韓国のビジネス文化はなんといっても、まず動いて、時には極端に状況を変化させながら、新しい目標にチャレンジすることで知られています。
英語での面接の導入が急増していることも、そうした韓国のビジネス文化と無縁ではないはずです。

では日本ではどうでしょうか。
まず英語を勉強して、そこから新たなチャンスへチャレンジしようとしている人は世界に無数にいるはずです。そして、日本も例外ではないはずです。
そうした時流のためもあり、私は、日本企業で何度も、海外とのビジネスコミュニケーションに関する研修などを手がけていますが、人事部の関係者の多くが、私に研修は日本語ですよねと何度も念を押します。
そして、英語を勉強することは必要なので、TOEIC の点数を上げるための講師などを別途雇い、これまた、日本語でその傾向と対策を学習するのです。
従って、日本では相変わらず英語難民と呼ばれる人々の数は減らず、企業の中でも、そして一般社会でも、英語が大切だという意識は持ちながらも、世界に羽ばたく人材育成にはほど遠い状況にあることは否めません。

こうした日本の現状を考えたとき、果たして日本でマー氏のような人材が育成できるのかという疑問と将来への不安を感じてしまいます。
韓国最大企業であるサムソンでは、TOEIC に偏重するあまり、受験テクニックだけを備え、実践の場での英語を使った交渉や商談のできない人材が増える弊害を憂い、自社独自の英語検定制度を導入しています。そして、その動きは徐々に他の企業にも影響を与えていると、私と商談をした韓国人企業家は語ってくれました。 

マー氏が育った中国は、韓国とはもちろん事情が異なります。
しかし、留学生や海外との人材交流の数を比較した場合、日本はその足下にも及んでいない事実を統計で突きつけられます。
ダイナミックに変化し、たった 15年で世界企業が育成され、世界の商取引のあり方自体が変化する現在にあって、あまりにも変化に柔軟でなく、未だに受験偏重、実社会の現実とかけ離れた文部科学省の指針ばかりに目を向ける日本の英語教育の現場に危機感を覚えているのは、私だけではないはずです。

アリババのアメリカでの上場成功の背景には、そうした企業を興し、育てる人材を輩出できる社会があり、さらにそうした企業で働く人材のダイナミックな交流があるのだということを、我々は改めて認識する必要があるのです。

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