タグ別アーカイブ: 安倍首相

香港の騒乱から出てくるものは、虎と鷲の間で動きの取れない日本と韓国

© KYODONEWS(共同通信社)

“Protesters try to storm into Hong Kong Legislative Building”

(抗議をする人々が香港の立法府に乱入しようとしている)
 

“Trump makes history at DMZ with Kim Jong Un”

(トランプは非武装地帯で金正恩と新たな歴史をつくる)
 
― CNNより

 今、シンガポールに来ています。
 到着後ホテルで荷物を開けながらテレビをつけると、2つのトップニュースが飛び込んできました。一つは、トランプ大統領が電撃的に板門店で北朝鮮の最高指導者・金正恩氏と会談をしたことでした。そして二つ目は、香港が中国に返還されたことを記念する式典に向けて、再び大規模な反政府デモが香港で繰り広げられていることです。
 
 このどちらの内容にも前回のブログで触れていますが、ここで敢えてさらにまとめてみたいと思います。
 G20という大きなイベントもすでに昔のことのように、シンガポールのメディアは、この2つのニュースを繰り返し伝えています。それを、シンガポールのビジネスマンがレストランやジムのテレビで興味深く見つめている様子が印象的でした。
 

極東情勢を揺るがす”Don’t ask for permission”の掟

 ことG20に限らず、大きな政治的イベントの前後には必ず、世界のどこかで何かが起こるようです。実際G20の前には、トランプ大統領がイラン攻撃の一歩手前でそれをストップしたと発表し、それと同時に日本とアメリカとの軍事同盟は不平等だという発言をして関係者をびっくりさせました。
 そして、習近平国家主席は香港の騒乱をよそに、急ぎ北朝鮮を訪問しました。この訪問はさほど成果が上がらず、海外ではアメリカを意識した単なる示威行動と冷淡に捉えていました。
 
 そんな中で、現在の香港での騒乱は、香港の立法府のガラスを割って暴徒が中を占拠するという事態になりました。その模様をこちらのメディアは詳細に伝えています。
 問題は、警察隊がそんな暴徒に対して不気味なほど静かなことです。どのような指示を受けているのかを気にしながら、民主化を求める人々も、暴徒が過激になりすぎないよう不安げに見守っているのが現状です。前回解説した通り、香港の置かれている微妙な立場を知っている人々は、暴徒が過激になれば、それが中国政府の介入の口実になるのではないかとも考えているのです。
 
 このところ、習主席は微妙な立場に置かれています。
 それは、アメリカの政策を動かすトランプ氏の動きが読めないからです。ですから、自らの中国での地位を確固たるものにしながら、同時に香港や北朝鮮の問題をどのようにハンドルするか、試行錯誤が続いているはずです。
 そんな中国とアメリカとの関係をうまく利用して、双方に笑みを浮かべながらも「揺さぶり」をかける北朝鮮は、なかなかしたたかであると言えるかもしれません。
 
 どこでも言えることですが、こと会社にしろ、国家にしろ、トップが自らの組織を思うように動かすことはなかなかできません。そこで、多少強力に自らの思いを牽引したい指導者は、敢えて強いメッセージを先に送り、組織を無理やりそちらの方へ向けるように画策します。前々回のブログで紹介した”Don’t ask for permission, beg for forgiveness.”「許可を求めるな。許しを乞え」という行動は、実は指導者が動かない組織を稼働させるために行うカンフル注射、あるいはパフォーマンスとも言えるのです。
 トランプ大統領が頻発するTwitterでのメッセージこそは、この手法の典型的な事例と言えましょう。
 
 そして金正恩の場合、文化は異なるものの、過去に北朝鮮の取り巻きを冷徹な方法で粛清した事例からも分かるように、自らの地位を守り自らの求める行動を起こすためには似たような手法に頼らざるを得ません。この金正恩とトランプ両名の行動様式の一致が、今回の38度線での面会を実現させたのではないでしょうか。課題はこのパフォーマンスの後、自らの組織をどう動かすか。つまりbeg for forgivenessをどのようにハンドルするかにかかります。
 

Reuters(ロイター)

一連のパフォーマンスを前に身動きできない日韓、そして中国

 こうした一連の動きの中で困惑するのが、官僚組織と党内調整に縛られる日本の首相であり、韓国の大統領です。さらに、習近平も強い政治基盤を築きつつあるとはいえ、いまだに共産党内部での政治抗争には目を光らせ、突飛な行動に出ることは慎まなければなりません。ある意味で北朝鮮問題と香港の問題は、彼にとって最も頭の痛い課題なのです。この3つの国はどれも”Don’t ask for permission, beg for forgiveness.”という手法が取りにくいのです。
 
 とはいえ、それだけに北京が「もうこれ以上我慢できない」と思ったとき、習首席はそのベクトルを利用し自らの立場をより確固としたものにする時機が到来し、香港やアメリカに対し強硬手段に出る可能性は十分に考えられます。緊張は刻々と高まっています。香港の人々もそのことは十分に理解しているはずでしょう。
 アメリカという「鷲」はその可能性を考慮し、敢えて中国という「虎」が本当に牙を剥かないよう、G20では穏便な対応に終始したのです。
 
 そして、トランプ大統領は安倍首相に対しては、日米の軍事関係での対等な付き合いが必要だという匕首(あいくち)を突きつけながら、日本をアメリカ側に取り込んでいるのでしょう。もっとも、安倍首相が目標にしている憲法改正のための世論づくりに、トランプ側に「アメリカは日本を防衛するが、日本は有事にアメリカを守らない」と敢えて発言させたのであれば話は別ですが。
 
 動きが取れない日本の首相と韓国の大統領は、G20でも頑なに会話を拒否し、日本側は会食のテーブルも別々の場所に用意しました。
 多少陰険にも見えるこうした動きは、来年の大統領選挙に向けて華やかな成果を誇示したいトランプ大統領にとっても、周囲の動きと貿易戦争に苛立つ習首席にとっても、むしろ有難いことでしょう。日韓が一枚岩になって安全保障と経済問題での核になろうとすれば、中国やアメリカ、さらにロシアにとってもそれはそれで面倒なのです。
 
 中国は当分日本に寄り添い、韓国と距離を置くでしょう。そしてアメリカは、日本が自分の傘下にあることを誇示しながら、極東でのパワーゲームに臨んでゆくはずです。
 トランプ大統領のような「Don’t ask for permission」型のリーダーには、これ以上強く出ると危険だぞと思わせるはっきりした対応が絶対に必要です。
 ゴルフや友情ではなく、ビジネスはビジネスとして強く対応すれば、彼は逆に利をとって譲歩するはずです。この交渉のメカニズムは、アメリカや欧米では常識となる交渉術の基礎とも言えましょう。
 

Photographer: Kim Kyung-Hoon/Pool

高まる緊張の中で日本が学ぶべき外交戦略とは

 香港と同じく、アジアの金融センターの役割を担うシンガポール。ここは資源や人口に限界のある都市国家であればこそ、香港で起こりうる政治的混乱が金融危機へと繋がることを多くの人が危惧しています。そんなシンガポールから、G20前後の日本の状況を見ていると、首相のイラン訪問とその後日談、さらにトランプ大統領の発言への反応、そして日韓の出口のない確執などを通して、そのお粗末な戦略に戸惑ってしまいます。緻密な外交戦略とロジックに基づいた意思表示など、日本が学ばなければならない課題は多いようです。
 

* * *

『日本現代史【増補改訂版】』ジェームス・M・バーダマン (著)、樋口謙一郎 (監訳)日本現代史【増補改訂版】』ジェームス・M・バーダマン (著)、樋口謙一郎 (監訳)

いまのニッポンを語るときにぜったい外せないトピックを大幅に追加し、簡単な英語で明解に説明!
いったい日本はどこに流れてゆくのか? 日本の現代史 (マッカーサーからアベノミクスまで) に対する海外の見方を説明し、海外の類似した状況と比較することによって、日本が今どのような状況にあるかを簡潔に解説。

山久瀬洋二の活動とサービス・お問い合わせ

トランプ大統領にノーベル賞という「冗談」の裏の「真実」とは

“On Friday, Trump said Abe had nominated him for a Nobel Peace Prize with a five-page letter. Abe has been one of Trump’s most stalwart allies in the two years since he took office.”

(金曜日にトランプは、安倍が5枚の手紙で彼をノーベル平和賞に推薦すると語る。安倍はトランプが大統領に就任して以来2年間、最も熱烈な支持者であり続けている。)
― CNNより

報道にみるアメリカの分断と日本の対米追随外交

 北朝鮮との緊張緩和に協力したとして、安倍首相がトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦したという報道があったことは、記憶に新しいはずです。
 
 そこで、この情報のインパクトの大きさについて考えてみます。
 よく言われることですが、現在アメリカでは世論が二つに分断されています。
 メキシコとの国境に壁をつくり、「アメリカ・ファースト」をスローガンにするトランプ大統領を支持する人と、非難する人との間には、埋めがたい溝ができているのです。
 日本の指導者がそうしたアメリカを直視した場合、そのどちらかに味方するような行動は極めて危険です。リベラル派と呼ばれるアメリカの都市部に住む人々は、多くがトランプ氏に対して批判的です。
 ということは、安倍首相の今回の行為は、そうしたアメリカの知識人に不信感を与える行為となりかねないのです。
 アメリカの大統領との蜜月を、イニシアチブをとる外交上手な首相としてイメージ付けようというのが本音であれば、それは大きな過ちです。というのも、その行為でアメリカ人の半数が日本に対してマイナスのイメージを抱き、アメリカの世論やメディアがバイアスをもって日本を見るリスクがあるからです。
 
 では、このニュースを一つの情報として捉えたとき、我々はそれをどう分析すればいいのでしょうか。まずは、ニュース自体が事実かどうか検証することです。実際、このニュースが事実であるという裏付けは取れていません。トランプ大統領がメディアにそう語った、ということだけが報道されているからです。
 では、それがもし事実であるならば、ここに指摘したように、安倍首相は対米外交において、揺れるアメリカの世論を意識できないという極めて初歩的なミスをしたことになります。そして、もし事実でなかった場合は、事実ではないことを公表したトランプ大統領に対する抗議ないし日本政府のあり方が問われなければなりません。かつ、なぜそのようなことが起こったのか、アメリカ側でも背景の検証が必要です。
 
 ということは、今回のニュースを見た場合、それが事実であろうがなかろうが、日本政府が極めてお粗末な対米追随外交を強いられている様子が浮き彫りにされてきます。
 

背景にある情報収集能力の欠如と対米政策における誤解

 では、なぜそんなニュースが飛び交ったのでしょうか。
 一国の首相が他国の大統領をノーベル平和賞に推薦することは、明らかな外交的行為で、決して私的なこととはいえません。外交的な行為である以上、そこには誰かからの推薦、助言があったはずです。あるいは、首相がそのようにしたいと語ったとしても、それに対してアドバイスがなかったとしたら、それこそ日本の政府と、それを支える官僚の質を疑うことになります。
 
 背景にあるのは、外務省北米局の情報収集能力の欠如かもしれません。
 外務省は伝統的に、アメリカの共和党政権に好意的です。その背景には、民主党政権の支持母体がアメリカの労働組合にあり、労働組合が日本の高度成長期に起こった貿易摩擦に対して不利益な団体であったという判断があるからかもしれません。さらに、日米の蜜月期の多くが共和党政権のもとで推進されたという事実もあるでしょう。
 また、とかくぎくしゃくする日韓関係を意識して、北朝鮮問題で日本がイニシアチブをとろうという思惑もあったかもしれません。
 
 しかし今、民主党も共和党もそうした単純な図式で判断できない複雑な支持層の上に成り立っていることを、我々は知らなければなりません。ユニオン(労働組合)に所属している労働者の多くは、格差に苦しみ、錆びついた産業構造の中で失業の危機に怯えています。トランプ政権はそうした人々の不安を煽って選ばれた、共和党政権です。
 そして現在、アメリカ経済を牽引しているシリコンバレーに代表される東西両海岸の都市部で活動している人々は、伝統的な企業構造を否定し、ネットワークの中からグローバルに成長しようとしている企業に勤めています。こうした人々の多くは、逆に民主党の支持者か、仮に共和党の支持者であってもトランプ政権の支持者ではないのです。
 
 外務省北米局が過去の対米政策のいわゆるステレオタイプに固執して、共和党と民主党を単純に色分けしているとすれば、それは極めて稚拙な誤解なのです。
 そんな誤解の上に、安倍政権の対トランプ外交が立案されているとしたら、これは日本にとって大きなリスクとなるのです。我々はノーベル平和賞への推薦といった、わざわざしなくてもよいことをして外交能力をアピールすることがいかに愚かなことか、ということをしっかりと理解する必要があるのです。
 

日本人に足りない「情報」を多面的・多角的に捉える力

 日本人は「情報」という概念に対して鈍感なところがあります。
 日本向けに日本語で発信される海外の情報を受け取っているだけでは、情報の本当の意味は伝わりません。日本で発信される情報を鵜呑みにすることには注意して欲しいのです。日本にニュースが伝えられ、それが報道されるとき、そのニュースはすでに日本人向けに脚色されているケースが多いのです。
 もちろん、同様のことは海外でもいえるでしょう。しかし、この脚色のプロセスを理解しないことのリスクは、我々が思っている以上に大きいはずです。
 
 問題は、脚色された情報を鵜呑みにして育った人が、再びそうした情報を信じ、脚色して発信する張本人になることです。残念なことに、こうした張本人たちを育成するのが、教育というシステムなのです。
 日本人が日本で成功するには、日本の教育システムに順応し、そこで優等生にならなければなりません。そこでの成功者はすでに、その脚色の過程に対して自らこそが鈍感になっていることを忘れているのです。外務省北米局は、そうした「エリート」の集団なのではないかと思われます。
 
 情報とは、決して一つの面だけでは構成されていません。それは重層で複雑、かつ多様です。アメリカで何かが起こったとして、そのニュースだけを日本に報道すれば、日本人はその背景にある複雑な側面を理解することなく、表層の事実からアメリカという社会そのものを判断してしまいます。こうしたリスクを、日本人は官民そろって冒しているように思えるのです。
 
 トランプ大統領へのノーベル平和賞、というコミカルな報道の背景にある深刻な課題。それは、日本人の情報収集能力の欠如という課題と無縁ではなさそうです。
 

* * *

『英文快読 アメリカ歳時記』ニーナ・ウェグナー(著)、高橋早苗(翻訳)英文快読 アメリカ歳時記』ニーナ・ウェグナー(著)、高橋早苗(翻訳)
コンパクトにまとめたやさしい英文に、語注ルビと日本語訳がついているから、ビギナーでもストレスフリーでスラスラと英文が読みこなせる!英文多読初心者におくる英文快読シリーズ。
祝祭日と年中行事から見る、アメリカの歴史と文化。アメリカで公式に認められている11の「連邦祝日」にスポットライトを当て、詳しく解説。アメリカという多彩な文化に彩られた大国の歴史と文化を、身近に感じながら学べる1冊間違いなしです。

山久瀬洋二の活動とサービス・お問い合わせ

メキシコでの日米談義はグローバルなコメントから

“Car plants from Michigan to South Carolina could pay more for the steel used to make engines and auto parts. Farmers across the Midwest would be a prime target for China, the biggest buyer of some American crops.”

(今回のトランプのアメリカの産業を保護するという関税は)ミシガン州やサウス・カロライナ州の自動車製造業はエンジンと部品の調達コストがあがるだろう。そして、中西部の農家も、最大の作物の買い手である中国の輸入制限という報復の対象になるはずだ。
CNNより

「メキシコ人はプライドが高いんだよ。実は本音でいえば、多くの人はアメリカ嫌い。トランプ政権のメキシコ蔑視の発言はそれに拍車をかけたことになるさ。でも、とはいえ、経済的にはアメリカは大きな影響力を持つ。だから、多くのメキシコ人は英語も勉強しようとしているし、アメリカに移住した親戚や友人にも期待しているんだ。」
メキシコ中部の中核都市グアダラハラのレストランで、そこに暮らすマイケルというアメリカの仕事仲間と夕食を共にしました。
「実はね。メキシコ人で英語をしゃべれるのは人口の5%に過ぎない。その5%の中に英語の初心者もいれば、上級者もいる。いかにこの国で英語が通じないかということがわかるだろう。」
すると、アメリカから一緒にグアダラハラに飛んできて夕食に同席したもう一人の知人が私に質問します。
「でも、メキシコ人はトランプ政権に強く反発しているよね。声にだして。日本ではどうなんだい。今回、鉄鋼やアルミにアメリカは関税をかけると発表したろ。日本人は黙ってそれを受け入れるのかねえ。」
これを受けて、もう一人のアメリカ人が言います。
「あれって確か中国に向けられたものだよね。日本も対象なんだ。でもさ、日本は軍事でもアメリカにタダ乗りしているし、まあ関税でもかけないとバランスが取れないんじゃない。」
「それって、事実に反するんだよ。」
私はそう言って反論しました。
「日米安保条約があって、アメリカ軍は日本に駐留しているけど、その経費のかなりは日本がもっているんだよ。むしろアメリカはその経費によって日本に軍隊をおいて極東でのプレゼンスをもつことができるという利益を受けている。知らなかったの。」
「そんな事実アメリカ人は誰も知らないよ。なぜなら日本はそのことを全然主張しないから。主張しなければアメリカの世論に届かないじゃない。」
確かに彼らのいう通りです。我々が思っているより強く主張して、初めて海外にはじんわりとメッセージが伝わるのだということを、日本人は知らなすぎます。日本人の考え方やスタンスについて、自分たちはちゃんと言っているというものの、実際はそのほとんどが的確に伝わっていないことがあまりにも多すぎるのです。
「じゃあ今回の関税の問題も、日本の声はアメリカには届いていないようだね。」
「そうだよ。韓国やヨーロッパ諸国はアメリカに強く反発した。でも、日本からの声は届いていないよ。韓国やヨーロッパ諸国もアメリカにとっては大切な友好国だろ。でも彼らはいうべきことははっきりいうさ。日本人って何か遠慮しているのかな。それともはっきり言いすぎることは美徳じゃないと本気で思っているんだろうか。だから日本だけはしごを外されたんだよ。」
 
このアメリカ人のコメントには確かに耳を傾ける必要があります。
こちらでは、親しい友人が様々なことで口角泡を飛ばすように議論します。横でみていると喧嘩をしているように見えることも。でも、彼らはそうした議論をしてこそ、相手との理解を深めることができるというスタンスを持っていることを忘れてはなりません。異なる意見を戦わせることは、むしろ良いことなのです。
日本人で流暢に英語をしゃべり、海外通と呼ばれ教養もある人が、この一点を理解していないために、海外との交渉で思わぬ失敗をする場面が多いのです。
軍事や経済での日米の交渉も例外ではありません。正直なところ、こうした点を踏まえることのない、日本の官僚、大企業の幹部の交渉力のなさには苛立ちを感じるほどなのです。
ですから、今でもアメリカでは、日本に対する様々なステレオタイプが横行しています。ここで取り上げた日本タダ乗り論に加え、日本では女性が奴隷のように差別されている。ほとんどの日本人は内気ではっきりものを言わない。日本人は中国や韓国へ戦争責任について何も謝罪していない。日本には言論の自由がないなどなど。
 
確かにこれらのステレオタイプ(Stereotype)には、それなりの原因があるかもしれません。しかし、はっきりと英語で自らのスタンスを語ることのできない日本人が得る不利益は思っているよりも大きいのです。
「おいおい、アメリカ人は利益があると思えば、平気でスタンスを変えるよ。例えば、関税のことでも同様さ。トランプは今ひどい支持率だろ。だからアメリカの産業を自分が支えていることを強調するために、日本をスケープゴート(scapegoat)にするなんて当たり前のことなんだ。事実に反してもね。俺は中東の出身だからよくわかるけど、アラブ系の人がどれだけそんなアメリカの政策の被害にあってきたことか。トランプ政権はその最たるもの。知ってるかい、中東の混乱のため、俺の親戚の住むレバノンには、シリアから200万人の難民が流れ込んでいる。日本はこうしたことに何もしていない。俺たちからみても日本人は大人しすぎる。大人しければ、アメリカはこれ幸いにアドバンテッジ(advantage)をとってもいいと彼らは思っているんだ。」
同じテーブルにいたイラン系のアメリカ人が話し出します。
「いいかい。なんだったっけ今の日本の首相。」
「安倍首相かい。」
「そうそう、アベ。彼がトランプとゴルフをしたから大丈夫だって。馬鹿な話だよ。結果としてヨーロッパの多くの国はトランプを強く批判して、自分の国の利益を守ったじゃない。仲のいいことと、ビジネス上の利益とは違うんだよ。そこのところがどうしてわからないんだい。」
 
グアダラハラの夏の夜は、メキシコの話題から日本人論へと移りながらふけてゆきました。
その話題に加わる私の複雑な気持ち。それが、海外を実感したときに抱くやるせなさなのです。この気持ちを一人でも多くの人が共有できるようになったとき、日本は少しずつ変化してゆくはずです。そんな未来が来ることを祈りたいものです。
 

* * *

外国人とビジネスをするためのテクニックを学ぶなら

『異文化摩擦を解消する英語ビジネスコミュニケーション術』山久瀬洋二異文化摩擦を解消する
英語ビジネスコミュニケーション術

山久瀬洋二、アンセル・シンプソン (共著)
IBCパブリッシング刊
*山久瀬洋二の「英語コミュニケーション講座」の原稿は本書からまとめています。文法や発音よりも大切な、相手の心をつかむコミュニケーション法を伝授! アメリカ人のこころを動かす殺し文句32付き!

山久瀬洋二の活動とサービス・お問い合わせ