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チョ・グク氏法相就任と日韓関係の今後との関係

Lee Jae-Won / アフロ

“As Japan and South Korea Feud Intensifies, U.S. Seems Unwilling, or Unable to Help”

(日本と韓国との確執は加速。アメリカはそれを懸念、とはいえ手も出せず)
― New York Timesより

チョ・グク氏の法相電撃辞任に際して

 日本と韓国との関係が冷え込む中で、その経済的な損失もかなりのものになろうとしています。実際、日本と韓国とを結ぶ定期航空便も運休が続き、人々の行き来も大幅に減少していることは周知の事実です。
 
 そんな韓国で最近話題になっていた、チョ・グク氏の法務大臣(韓国では法務部長官)指名にまつわる一件は、日韓関係の今後を考える意味でも極めて重要です。日本では、なぜ身内のスキャンダルに揺れるチョ・グク氏が、文在寅(ムン・ジェイン)大統領によって法務大臣に指名され、かつその後電撃辞任に追い込まれたのか、そしてそのことと日韓関係の問題とがどのようにつながっているのか、冷静に報道しているマスコミが少ないように思えます。
 

©NIKKEI

文在寅と韓国がたどってきた道筋

 この問題を理解するためには、まず文在寅という人物をもう一度見つめてみる必要があります。
 彼は、朝鮮戦争で分断された貧しい家庭に生まれます。そして、若い頃は軍事政権下で民主化運動に携わり、投獄された経験もありました。
 韓国は、南北に分断された後、民主化運動を抑え込む形で、軍事クーデターを経て、1963年に朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領による軍事政権が発足したのです。世界的に見るならば、当時は冷戦の最中でした。キューバ危機からベトナム戦争へと、冷戦が実際の戦争へと拡大しつつある時代でした。南北に分断された朝鮮半島での危機も、今以上に緊迫していたのです。
 そうした状況の中で、朴正熙政権は、外交的にはアメリカや日本との関係を軸に韓国経済の強靭化を推し進めようとします。
 
 朴正熙元大統領は、維新の名の下に様々な経済改革を断行しますが、一方で言論も激しく弾圧します。秘密警察や検察官の権限が強化され、拷問などによる過酷な取り調べも横行しました。
 そんな朴正熙元大統領の政策に対して、各地で民主化運動が起こり、その最中の1979年に彼は側近に暗殺されてしまいました。
 しかしその後、韓国が民主化するまでに8年の年月がかかります。この期間に政府は何度も民主化運動に対して厳しい弾圧を行い、実際に多くの血が流れました。その過程で、韓国国内では政府以上に強い権限を持っているとされた検察に対して、多くの人が不信感を抱くようになったのです。実際に、1987年に起きた民衆の抗議行動は、民主化運動をしていた学生が検察官の取り調べによって死亡したことに端を発していました。その年にやっとのことで、韓国政府は言論の自由を認め、民主的な選挙を約束します。
 
 その後、それ以前の政権の流れをくむ保守と、民主化運動を進める革新という二つの勢力が、韓国の政界では常にライバルとして対立します。文在寅大統領は、革新側を代表し大統領になった盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏によって引き上げられた人物だったのです。彼は民主化運動を進める弁護士として活動していました。
 しかし、そんな盧武鉉元大統領も退陣後、汚職疑惑によって検察の取り調べを受ける前に自殺してしまいます。こうした経緯から、文在寅大統領は、検察制度の改革こそが、韓国の民主化の最終目標だという政治理念を抱いてきたのです。そして、検察権力へ対抗する切り札だったのが、文在寅大統領の側近で、彼の後継者とされていたチョ・グク氏だったのです。
 そして、チョ・グク氏が今日になって電撃辞任をした真相はまだこれから明らかになるにしても、その事件と盧武鉉元大統領が追い込まれた一件とに共通する、生々しい韓国での政治闘争があるように思えるのも事実でしょう。
 
 革新側につく人々は、チョ・グク氏への汚職容疑での取り調べは、そうした民主化への道を閉ざそうとする検察権力の陰謀だと指摘します。
 それに対して、朴正熙元大統領の娘として大統領になりながら、権力を私的に乱用したことで弾劾された、朴槿恵(パク・クネ)前大統領を支持する人々は、容疑をかけられているチョ・グク氏を法務大臣に抜擢する行為自体、大統領の横暴だと批判します。さらに、朴槿恵前大統領が裁判にかけられていることに対しても、現政権の陰謀ではないかと疑念を抱いているのです。今韓国では、チョ・グク氏への処遇を巡って、このように国内の世論が二つに分かれているのです。
 

左:朴正熙 / 右:盧武鉉

チョ・グク問題と日韓関係との関わり

 では、このことと徴用工慰安婦問題をもって日本を糾弾する行為とは、どのように関連しているのでしょうか。
 それは、戦後になって日本との国交を正常化させたのが、朴正熙元大統領による軍事政権下であったことと深く関係しています。
 経済復興を優先する当時の政権が、過去に日本が韓国を植民地にし、戦前戦中に韓国の人々に加えた様々な人権侵害についての微妙な解釈を先送りにしたままで、日韓基本条約によって日本と国交を正常化させたことが、その後の韓国での民主化運動の中で問い直されたからに他なりません。
 民主化運動の弾圧の中で交わされた日本との取り決めそのものが、民意を反映していない政策の象徴となっていったわけです。であればこそ、革新の流れをくむ民主党から大統領になった文在寅氏にとって、この問題は法的にも再検討すべき課題という立場を取り続けているのです。
 では、朴槿恵前大統領などが率いてきた、保守の流れをくむセヌリ党はどうかと言えば、これはこれで、民主化によって改めて指摘されるようになった「日本とのねじれた関係」を日本の謝罪という形で収束させることが、民意を得る上では欠かせないまでになってしまったのです。つまり、日韓問題にけじめをつけることが民主党にしても、セヌリ党にしても、政権を維持する上で唯一共通して合意できる外交政策になってしまったのです。
 
 韓国の中では、民主化をさらに進めてゆこうとする人が、チョ・グク氏を次期大統領へ推す動きも出てきています。
 残念なことは、民主化というある意味で未来に向けて社会を変えてゆこうとする動きが、その過程の中で日韓関係の過去の問題と絡んで、もつれてしまったことです。韓国は植民地時代、そして朝鮮戦争での惨劇を経て、軍事政権の時代に経済成長を始めました。民主化運動はその経済成長に遅れをとる形で、人々が豊かになる過程でうねりが大きくなり、そこで日韓関係の課題が公に論議されるようになったのです。そして、その矛盾に対して、日本側の対応も感情的であったことは否めません。
 
 アジアの文化は、もともと過去の土台の上に未来を見ようとします。それは、過去は過去として切り離し、未来への利益のために妥協してゆこうとするアメリカなど欧米の発想とは大きく異なります。
 この発想の違いが、韓国の国内事情、さらには日本の反発に拍車をかけていることを、どこかで双方が気づく必要があるのではないでしょうか。
 

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国際社会でシニカルに笑われる日韓論争

©時事通信社

“An official of South Korea’s foreign ministry told Reuters it has expressed regret over Kono’s ‘rude’ attitude. Anger over wartime history can stir nationalistic feeling in both countries.”

(韓国外務省の関係者は、ロイターの取材に対して河野外相の無礼な態度に遺憾の意を表明。先の戦争をめぐる怒りが両国のナショナリズムをかきたてる)
― ロイター通信より

とある立食パーティーにて、外交について思考する

 たまたまロサンゼルスで出席したある立食パーティーで、日本語で話しかけられました。「なぜ日本語を」と聞くと、横須賀の海軍基地将校として勤務していて、今は業務で帰国後の休暇中だからだということでした。
 そこで、はあえて「Thank you for defending us. (日本を守ってくれてありがとう)」と冗談っぽく話しかけました。相手の反応に興味があったからです。すると彼は、「Oh. It is a partnership. Sure it is. (我々はパートナーだよ。もちろん)」とニコリとして答えてくれました。
 
 Partnerという言葉は、同等の立場で平等の原則に従って一緒に仕事をしている、という前提に基づく発言です。彼はアナポリス(アメリカの海軍士官学校)を卒業した海軍の幹部の一人です。であれば、当然こうした質問にどう答えるかを心得ているわけです。私の質問が、トランプ大統領が「日本はアメリカを守ってくれない」と発言したことを前提とした皮肉であることを彼が理解していたかどうかはわかりませんが、この返答は極めて外交的で軽妙です。相手を尊重しながらも建前を話していることをほのめかした発言です。
 
 そして、日韓関係の話題に移りました。
「どうしてどちらの国も意地を張っているんでしょうね。極東の状況を知る多くの関係者は少々戸惑っていますよ。あなたはどう思いますか」
と質問を受けます。
「70年以上にわたって戦前の問題を引きずって、いまだに解決できないのは、双方に問題があると思いますよ。例え日本がすでに話し合いは済んでいるはずだと主張しようが、韓国がそんなことはないと反論しようが、事実として70年間何も進展しないこと自体問題ですね。おそらくお互いの外交力の欠如でしょう」
と私は答えます。
「いえね。アメリカはアメリカンインディアンへの過去の厳しい仕打ちなど、国内ですら様々な民族問題を抱えていますしね。その補償なんてこともあるんですよ。しかも、ベトナム戦争ときたら、アメリカがベトナムから何を言われても仕方がない部分もあるでしょう。でも、全てに言えることは、未来に向けて動かないことには、過去にこだわっていてもどうしようもないってことです。もっとビジネスライクにいかないものですかね」
横にいた、私の知人がそう言って話に加わります。
 それに対して私も「全く同感。これはどちらの政府にも問題を解決する能力がなく、その言い訳として国民を煽っているとしか言えないように思えますよ」とコメントしました。
 

©Nikkei Inc.

外相の「無礼」パフォーマンスに見る日本外交の落とし穴

 そんなとき、河野外務大臣が駐日韓国大使の発言を「ちょっと待ってください」と強く遮ったことをふと思い出したのです。これは韓国のナム駐日大使が、徴用工の問題で日本と韓国の企業が共同で賠償しようという韓国の提案を日本が拒絶したにも関わらず、それに再び言及したときのことでした。
 「日本の立場は伝えてあるのに、それを知らないふりをして再び持ち出すのは無礼でしょう」と外相が言及したことは、マスコミも大きく報道しています。
 
 そして、日本の世論のほとんども、煮え切らない問題に日本側がきっぱりと、かつ強く言明したことに喝采を送っているかのような論調が目立ちました。
 河野外相は参議院選挙の前に「怒れる日本」を強調したかったのでしょう。しかし、海外のマスコミの反応は極めてシニカルでした。海外の識者の多くはどちら側にも味方せず、少々あきれた反応をしています。それは今回のように、海外から日本を見ているとよくわかるのです。
 
 声を大きくして、感情的に相手に語ることと、しっかりと自らの意思や意見を伝えることとは、そもそも違います。外交のような知的なやりとりが要求される場であれば、なおさらです。日本が不満に思っていることをきっぱりと伝えることは構いません。しかし、冷静に理論立てて明快に伝えればいいものを、普段は曖昧で総花的で、行き詰まると感情的という物事の運び方は稚拙です。
 
 これは日本を含め、アジアの人々がよく陥る落とし穴なのです。
 はっきりとものを言う時に声が大きくなっても構いません。英語の場合であれば、相手が話しているときにそれを遮って、ちょっとコメントさせてくださいと言っても構いません。しかし、そのとき実は、彼らは冷静に自らのロジックを組み立てて、知的に話そうと努めるのです。決して感情的なものの言い方をしているのではないのです。それを、日本人も含め多くの人が勘違いして、強く感情的に話せばよいと思い、そうできた人にすばらしいと喝采を送るのです。これが、大きな誤解につながります。
 河野外相の発言は、日本人の外交力のなさを露呈しています。アメリカ人などと仕事をしたことがある人は、よくアメリカ人同士が意見を闘わせているとき、あたかも喧嘩をしているかのように見えると感想を述べます。しかし、それは喧嘩ではなく、意見をテーブルの上に乗せて叩き合っているのです。感情的なのではなく熱心なだけなのです。だからこそ、後で食事などをするときは、さっきの議論はなかったかのように和やかにしています。
 
 特に、アジアでは欧米と異なり、目上の人への配慮も必要です。ナム駐日大使が年長者であれば、そうした最低限の礼を尽くすことで、逆に日本のしっかりとした対応力が評価されるはずです。そうした意味では、英語ではない日本語と韓国語の会話の場で、相手の話を遮ることも無礼かもしれません。「もともと韓国の方が」と言う人もいるでしょう。その議論には今回は敢えて立ち入りません。仮にそういう人の立場を支持し、もし日本が毅然としたいのであれば、別の方法できっぱりと物事を言わない限り、世界注視の外交舞台ではお笑い種となり、結局どっちもどっちだという印象を与えてしまいます。おそらくあの場面がテレビ中継されたのは、日本の世論を意識してのことでしょう。日本という内側の世論だけを意識した行為は、国益を放棄した売名行為といわれても仕方ありません。それこそが世論を迎合させようというポピュリズムなのです。
 

©Sankei Shimbun

日韓対立の解決に向けて合理的な未来志向となれるか

 「Well, what can we do? I simply hope you guys can solve this awkward puzzle without wasting time. (我々には何もできません。日韓双方がこの気まずい課題を、時間の浪費なく解決できるといいのですがね)」とそのアメリカ将校はにこやかに語り、その後少々ジョークを交わしたあと、お互いに次の相手との話し合いに移りました。
 合理的な未来志向。アメリカ人は得意でも、日本人や韓国人はこうした発想に立つことは極めて苦手なことなのかもしれません。困ったことに、似た者同士が争うと自体がより深刻になるわけです。グローバルなレベルで課題が山積する現代にあって、二つの経済大国のこうした実りのない対立を何年も続けていること自体、大きな損失だと多くの人が思わないとしたら、それこそ極めて危険なことと言えるのではないでしょうか。
 

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対韓輸出規制が批判される本当の理由とは

Photographer: Kim Kyung-Hoon/Pool

“A trade dispute rooted in WWII history is heating up between Japan and South Korea. From today, Tokyo is restricting exports of equipment needed to make semiconductors and computer displays. The move is intended to hurt South Korea’s hightech industry.”

(日韓の第二次世界大戦の歴史問題が過熱し、貿易論争の原因に。東京は半導体やコンピュータディスプレイに必要な製品の輸出規制を。これは、韓国のハイテク産業への痛手を意図したものだ)
― DW Newsより

関係が冷え込む日韓に共通のコミュニケーション文化

 日本と韓国との関係が冷え切っています。
 そもそもこの二つの国は、距離を取って観察すると、極めて似た文化やコミュニケーションスタイルを持っています。
 よく韓国のコミュニケーション文化は、日本のより感情に訴えて激しいものがあるといわれますが、感情移入や物の言い方といった表層面をとやかく言っても始まりません。ここで解説したいのは、ロジックの作り方の問題です。

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平成が過去に、そして次の28年の変化とは

“There is almost no limit to the potential of an organization that recruits good people, raises them up as leaders, and continually develops them.”

「良い人材を採用し、その人たちの間にリーダーが生まれ、常にそれが成長することが組織の中に無限の可能性を培うのだ」
— John Maxwell(アメリカのリーダーシップ論の著述家)

政権交代で激変するアメリカと日米との距離感を探る中国

 先日、ある一人のアメリカ人に会いました。
 彼は、アメリカの製薬会社の日本支社長として東京に住んでいます。
 しかし、彼には面白い経歴があります。以前はホワイトハウスの警護を担当していた軍人だったのです。
 それは、クリントン大統領による民主党政権から、ブッシュ大統領による共和党政権に変わった頃のことでした。
 民主党政権の時のホワイトハウスに勤務していた人々は、服装もカジュアルだったと彼は語ります。それが共和党に変わった途端、伝統的な背広にネクタイ姿の人々で占められたというのです。それほどまでに、政権が変われば全てが変化するのがアメリカの政治だと、このエピソードを語りながら彼は指摘します。
 そんなアメリカがトランプ大統領の元、再び大きく政策を変更し、オバマ前大統領の方針とは反対の外交政策を展開します。
 
 今、アメリカとの新たな経済摩擦に悩む中国では、英語教育にブレーキがかかっているといいます。例えば、学校での英語の授業の回数が減り、英文から中国語に翻訳される新聞などへの検閲も、以前にも増して厳しくなっているといわれています。中国は自国民がアメリカの影響を受けることに警戒を強めています。
 逆に、最近まで執拗に行われてきた都市部などでの反日キャンペーンには歯止めがかかり、巷レベルにまで日本との雪解けムードを浸透させようとしているようです。
 超大国となった中国にとってはアメリカとの貿易摩擦のみならず、軍事的な緊張関係も見過ごすことができません。
 そうした中で、中国は日本に笑みを浮かべながら、自国の経済力をちらつかせつつ日本が中国に少しでも近づくように合図を送っているというわけです。
 

二つの超大国の間でジレンマを抱える日本・韓国・台湾

 確かに、アメリカと中国は世界における二つの超大国です。であれば、日々狭くなる21世紀の地球の中で、お互いが自国の権益を守るために警戒し合うことも頷けます。そして、2つの国の中間に位置する日本や韓国にとっても、状況に応じて政策を目まぐるしく変化させる両国の間でいかにうまく渡り合えるかというテーマは、大きな外交課題となっています。
 
 実は、日本も韓国も共通した問題を抱えています。
 それは、中国やアメリカとは異なり、どちらの国も急速に人口の高齢化が進行している現実です。日本も韓国も人口が減少を始め、それはそのまま国としての体力にも影響を与え始めているのです。アメリカからみても、中国からみても、この二つの隣国が第二次世界大戦以前の負の遺産を消化できず、関係がぎくしゃくしていることは悪いことではありません。むしろ、この二つの国、それに加えて台湾が、それぞれの国が置かれている立場を冷静に考えて連携を始めることの方を警戒しているはずです。
 
 そこで、台湾に目を向けてみます。
 去年の11月に台湾南部の中核都市・高雄で、国民党の韓国瑜氏が市長となりました。彼は現職の台湾総統である蔡英文氏の路線と対立し、中国との連携強化を主張し次期総統を狙っているといわれます。台湾は中国とどのような関係を維持してゆけばよいのかという政策をめぐって、常に左右に揺れているのです。
 台湾の場合は、中国が台湾を自国の一部であると主張し、その主権を認めていません。であれば、台湾にとって中国の脅威は日本や韓国の比ではないはずです。従って、台湾としては沖縄に強力な米軍の存在があることは、自国の安全のために必要不可欠であると考えているでしょう。これは沖縄に限らず、日本全体にとっても複雑な課題を投げかけていることになるのです。
 
 この複雑さは韓国にとっても同様です。
 国内の世論を味方にするためには、韓国の指導者は当分の間、日本の戦争責任追及の手を緩めるわけにはいきません。しかし一方で、日本とアメリカと韓国とが軍事的にも経済的にも連携を深めた方が、自国の利益につながることは明らかです。しかし、アメリカはトランプ政権になって以来、軍事と経済とを見事に分けて、同盟国といえども経済の問題に対しては強硬な姿勢をちらつかせています。
 しかも、経済という現実的な問題を考えた場合、極東の全ての国家は、中国との絆を反故にすることも不可能です。まして、日本も韓国も人口の減少と低い経済成長に悩まされていれば尚更です。台湾についていうならば、中国との経済交流なしには国家経済そのものが破綻しかねません。
 

昭和と平成、そして令和を迎えた日本の未来は

 政権ごとに対応が変わるアメリカの外交政策と、自国の置かれている状況によって敵対と融和という振り子をお構いなしに振りかざす中国の間にある三つの国。日本はその一つというわけです。
 日本にとって、昭和の後半は戦争の荒廃から復興し、経済成長を成し遂げた時代でした。そして平成は、そんな経済成長に歯止めがかかり、中国を含む周辺の国々が成長する中で、国力が陰り始めた時代でした。
 令和は、そんな日本が、急成長した中国と内向きに変化するアメリカの間に挟まれながら、どういった立ち位置で生き残るのかという課題を背負う時代となりそうです。
 
 バブル崩壊から28年。この短い期間に中国のGDPは日本の2倍にまで成長しました。すでに個人所得でも、日本はシンガポールなど一部のアジアの国々や地域にも水をあけられ始めています。教育水準も同様です。
 では、これから28年後はどのようになるのでしょう。いつの時代でも未来を正しく予知できる人はいないものの、日本の立場がより困難な時代になってゆくことは否めない事実でしょう。それが日本の凋落の時代とならないことを祈りたいものです。
 冒頭の英文が語るように、人材を内外から求め、社会のあらゆる場所で人々がリーダーシップを発揮できるような教育制度、そして国づくりが急務なのです。
 世の中がほんの20年でも信じられないほどに変化するということは、過去の歴史でも証明されていることなのです。

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『英文日本紹介事典 増補改訂版 JAPAPEDIA(ジャパペディア)』IBCパブリッシング (編)英文日本紹介事典 増補改訂版 JAPAPEDIA(ジャパペディア)』IBCパブリッシング (編)
日本のすべてをシンプルな英文フレーズ3300で紹介!
日本の政治・経済・文化・歴史・宗教・哲学から、47都道府県の紹介・原発問題まで、いまの日本の全貌を正しく英語で語れるようになる!
すべてのテーマで、段階的に英語をレベルアップしながら説明できるようになっているので、自分の英語レベルに合わせて活用できます。

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