タグ別アーカイブ: 日中関係

100年経っても変えることのできなかった課題とは

United Nations

“What we demand in this war– is that the world be made fit and safe to live in, and that it be made safe for every peace loving nation which like our own, wishes to live its own life, determine its own institutions, be assured of justice and fair dealing by the other peoples of the world as against force of selfish aggression.”

(我々がこの戦争を通して求めること、それは我が国の国民同様に平和を求める全ての人々が、安全に生活でき、自らの生命と国家を維持し、利己的な抑圧によって他の人々が被害を受けない公正な世界を創造することでなければなりません)

1918年に発表された「14カ条」

2018年の新年にあたって、100年前を振り返りたいと思います。
ここに紹介したのは、ちょうど100年前の1月8日に、当時のアメリカ大統領ウッドロウ・ウィルソンがアメリカの議会で世界に向け提案した「14カ条の原則Fourteen Points)」と呼ばれる声明の序文の一部です。
1918年は第一次世界大戦が終結した年にあたります。
第一次世界大戦は、列強の植民地をめぐる覇権争いと民族運動とが引き起こした惨劇でした。それは、機関銃や毒ガス、戦闘機の導入など、過去にはない近代兵器がはじめて本格的に投入された殺戮戦だったのです。戦死者は2000万人にのぼりました。

そして、この戦争を通してヨーロッパ全土が荒廃する中で、世界の超大国へと成長したのがアメリカだったのです。ウィルソン大統領は、そんなアメリカの指導者として、戦争の再発を防ぐためにこの声明を発表したのです。この提案を元に発足したのが、現在の国連United Nations) の前身となる国際連盟League of Nations)だったことも知っておきたい事実です。

そこで注目したいことは、この14カ条の骨子です。そこでうたわれていることは、秘密外交の禁止開かれた交易や公海での航行の自由軍備の縮小、そして民族問題の解決への期待に他なりません。特に民族自決という課題の中では、混乱する中東情勢をそこに住む民族の自由意志で解決するべきだという意図が述べられています。

100年後も変わらない中東問題や軍拡問題

それから100年を経た2018年冒頭、この14カ条の声明からさほど世界が前進していない事実に我々は愕然とします。中東問題は以前よりさらに複雑になり、そこに住む人々の悲しみや怒りが、テロ行為をうみだし、それが新たな憎しみの連鎖につながっています。軍縮どころか、世界の主流は軍拡へと進みつつあります。
実は、14カ条の提案を受けて、さらにそれを前進させたのが、1928年に締結された不戦条約Kellogg Briand Pact)でした。
これは列強間で「国際紛争の解決の手段として武力を使わない」という条文で知られた国際条約です。この一文、どこかで聞いたことがありませんか?実はこの条文が法制化され、戦争放棄という第9条に取り込まれたのが日本国憲法だったのです。

しかし、不戦条約の精神はその後踏みにじられてしまいます。
第一次世界大戦から僅か20年で、それよりさらに多くの犠牲者を出した第二次世界大戦が勃発したのです。それは、1930年代になって世界中が軍拡競争へと走った末の結末でした。当時、国際連盟にしろ、不戦条約にしろ、違反した国への懲罰規程が曖昧でした。しかもそれぞれの国が他国への侵略はまずいとしながらも、自国の防衛のために武力を行使することは条約に抵触しないというスタンスをとったのも、不戦条約が有名無実になっていった原因でした。

戦後、日本は不戦条約の精神を取り入れた憲法を持つことができました。とはいえ、世界各国では戦後になっても自国の防衛という名目で軍備拡張や核兵器の開発競争が是認されました。そのつけが、北朝鮮問題や中東問題へとつながってしまいました。そして、日本もそうした新たな世界情勢への対応を模索する中で、着実に軍備を拡張してきたのです。

今、日本人も意識したい「14カ条」の精神

最後に、もう一つ注目しておきたいことがあります。
ウィルソン大統領の提言で発足したのが国際連盟ですが、それが発足したとき、アメリカは加盟しなかったのです。議会が条約を批准しなかったからです。当時、日本は国際連盟の憲章の中に人種差別の撤廃を盛り込むように主張していました。アメリカに根強かった日系人差別を念頭においてのことでした。
こうしたことがアフリカ系アメリカ人への差別などの人種問題を抱えていたアメリカの議会を硬化させたことも事実でした。
同時に、当時戦勝国であった日本の中国への進出には、列強の多くが譲歩し、その後の日中関係の悪化が第二次世界大戦への導火線の一つとなったことも忘れてはなりません。

ウィルソン大統領の14カ条の提案から100年。今、日本では憲法改正の論議も熱を帯びています。2018年が1918年から20年間の動乱の経験を我々が繰り返す起点の年になるのかどうかが問われています。そうした意味でも、この一年の内外の動きを注視してゆきたいものです。
全ての人にとって良い一年でありますように。

* * *

『海外メディアから読み解く世界情勢』山久瀬洋二日英対訳
海外メディアから読み解く世界情勢
山久瀬洋二 (著)
IBCパブリッシング刊

海外ではトップニュースでありながら、日本国内ではあまり大きく報じられなかった時事問題の数々を日英対訳で。最近の時事英語で必須のキーワード、海外情勢の読み解き方もしっかり学べます。

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「ポピュリズムに注意喚起」
海外ニュースの英語と文化背景・時事解説

外交戦略を対人関係の心理をもって分析すると

【海外ニュース】

Voters gave Tsai Ing-wen and her Democratic Progressive Party, which is skeptical of a closer relationship with China, control of Taiwan’s legislature for the first time.
(New York Timesより)

有権者は、中国との関係強化に懐疑的な蔡英文と彼女の率いる民進党が台湾議会を初めて支配することを選択

【ニュース解説】

人類始まって以来、世界の国々は外交によって繋がってきました。
外交が行き詰れば戦争になり、侵略され、経済的にも大きな影響を被ります。
日本は地勢的に、昔から中国や韓国との外交を軸にしてきました。そして、戦後は対米外交を軸に、こうした周辺諸国にも対応してきました。

今回は、台湾に蔡英文政権ができたことを踏まえながら、日本の外交について考えてみたいと思います。
蔡英文政権は、台湾を独立した国家として維持し、中国とは一定の距離をもって接してゆこうとしています。ただ、この本音をあからさまにしてしまえば、2つの国家の存在を認めない中国の強い反発を招くことは必至です。そんな台湾の新政権は親日政権だとマスコミは伝えます。実際、蔡英文氏は知日家として知られ、日本との政治、経済交流の促進を望んでいることは周知の事実です。

外交は対人関係の確執に似ています。AさんとBさんが親しくなれば、Cさんが嫉妬する。嫉妬心の裏返しとして、CさんはAさんかBさんに、あるいは双方に接近して、その存在をアピールしたり、二人の仲に割り込もうとしたり。国家間の関係とこうした実に単純な人間模様を重ねてみると、外交戦略のパズルを解くための思わぬヒントが生まれるというわけです。

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「世界の心の交差点で」〜コミュニケーションと誤解の背景〜

日韓関係などにみる:各論の応酬が、負のスパイラルを加速させる

「おい、先週、なんで人の前で俺の顔を潰すような発言をしたんだ」

「何だって?あの時俺のことを蔑むように笑ったのはあんたじゃないか。だから僕は戸惑ったんだ。そもそも君がいけなかったんだ」

「蔑むって?だって、君だって僕を無視するように自分のことばかり喋っていたじゃないか」

「そりゃ、あんたの対応が本気なように思えなかったから、お客にちゃんと対応しようとして色々喋ったんだ。だって先月の顧客との会合だって、ドタキャンしたじゃないか」

「そんな言い方はないよ。無責任な言い方だ。そもそも、あれはドタキャンではない。あんたがいかにも来て欲しくなさそうなので、遠慮しただけだ」

「そんな風に人を信用していないお前こそ、無責任なもんだ」

「あんたこそ。そもそもそんなに俺の事が嫌いなら、俺と仕事なんてしなければいいじゃないか」

「ばかばかしい、私情を仕事に交えて話をするなんて、子供っぽすぎる」

「子供っぽすぎるって?俺はあんたのそんな傲慢な態度が許せないんだ」

いやな会話ですね。
でも、この会話をしっかり分析してみると、そこに人と人との行き違いのスパイラルがみえてきます。
最初に問題となったのは、一つの行為です。つまり相手の「顔をつぶすような発言」に対するクレームが喧嘩の発端です。
その行為に対して、相手はクレームを言った人の別の行為に対してクレームをつけます。つまり、それは「蔑むように笑った」という行為です。
さらに行為に対するクレームが続きます。「ドタキャンした」と。
そしてそのあたりから、お互いに本音が見えてきます。つまり行為ではなく、相手の性格や人格そのものが気に入らないという応酬が続くのです。

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海外ニュースの英語と文化背景・時事解説

韓国の嫌日政策の本音

【海外ニュース】

Park offers North Korea massive aid
(Korea Times より)

朴大統領は北朝鮮に大幅な援助を提案

【ニュース解説】

日本の安倍首相が韓国のパク・クネ大統領に韓国語で挨拶をしても、彼女は極めて冷たく対応したというニュースは、韓国でも大きく報道されています。
「今回は、日本との関係改善はなかなかできないのでは。いつもと違って、お互いに相当深いわだかまりが積もっています」
ハンウルという政治問題などの出版を手がけているソウルの中堅出版社の顧問で元外交官のパク氏は、渋い表情のままそう語ります。
「日本は自らの行動で、韓国を中国にくっつけてしまったのです」
日韓の連携の重要さを説いてきた、同社のキム社長はそれを受けて、ため息とともに、そう付け加えました。

出張で上海を発ちソウルへ向かう日、上海の英字紙は朝鮮戦争の折に韓国に遺棄された中国兵の遺骨の返還式の模様を大きく取り上げ、中韓の最近の絆の強さを強調していました。ソウルの空港に着き、韓国側の新聞をみると、同じ記事が韓国の英字紙 Korea Times の一面にこれまた大きく掲載。その横に、今回紹介するヘッドラインをもとに、ドレスデンで講演するパク大統領の様子が紹介されていたのです。

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「世界の心の交差点で」〜コミュニケーションと誤解の背景〜

西海岸からみた歴史認識

過去にその国がしたことに、今の人が責任があるかどうか。それは日本を取り巻く国々との摩擦をみたときに、いつも考えさせられる課題です。
最近アメリカで、台湾出身の陳さんという友人と、この点について話したことがあります。陳さんはアメリカ西海岸に長く住み、いわゆるグローバルな企業に勤務している人で、その見方は私よりはるかにドライでした。
私は、以前ある中国で現地の人が、私が日本人だとわかった瞬間に反日感情を露にした経験を語ったのです。
陳さんいわく。

「ねえ。だってさあ。君は戦争の時、生まれていなかったんだろ。どうして君がその責任を感じなければならないんだい?」

彼はビールを飲みながら、そして笑いながら私にそう言いました。

「だって、考えてもみてよ。僕は台湾生まれだよ。親父は戦争経験があって、あまり日本のことをよく思ってはいない。それは彼らの世代さ。しかも、我々は誰だってどこに生まれるかなんて選択できない。だから、手の届かない過去のことで、君が何か言われるのは筋違いだよ。それって、下手すると公民権法にも関わることじゃない?」

公民権法は、アメリカにあって、人をその人の変えることのできない背景をもって差別してはいけないという法律です。例えば、人種、国籍、肌の色、宗教的背景などなどがそれにあたります。

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