タグ別アーカイブ: 米中貿易摩擦

我々が見落としがちなアメリカの「実用主義」とは

President Donald J. Trump visits China | 2017

“I think China felt they were beaten so badly in the recent negotiation that they may as well wait around for the next election 2020 to see if they could get lucky & have a Democrat win-in which case they would continue to rip-off the USA for $500 Billion a year…”

「中国は今回の交渉でひどく打ちのめされたと思っているはずだ。彼らが辛抱強く2020年の選挙まで待って、運良く民主党が勝利すれば、彼らは我々から毎年5000億ドルかすめ取り続けられるというわけだ」
― ドナルド・トランプ氏 Twitterより

アメリカの対中外交に見る「実用主義」という意識

 アメリカが中国からの輸入品の関税を25%に引き上げました。今回は、アメリカの対中国外交での強硬姿勢について考えます。
 そもそも、なぜアメリカがそんなトランプ政権を生み出し、今なお強い支持率を保っているかについては、多くの人がコメントしています。
 そこで、今回は少々視点を変えて、アメリカ人の根本にある「意識」と「価値観」に光を当てながら、トランプ政権の政策を分析してみたいと思います。
 
 ポイントは、アメリカ人独特の pragmatism「実用主義」という意識です。私はアメリカが移民国家であることを頻繁に指摘します。移民の特徴は過去にこだわらず、未来と現実を生活的判断の基軸に置くことにあります。それは、彼らが新大陸で生活基盤を作る上で必要不可欠なことで、アメリカ独特の実用主義的な価値観を生み出しました。
 

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平成が過去に、そして次の28年の変化とは

“There is almost no limit to the potential of an organization that recruits good people, raises them up as leaders, and continually develops them.”

「良い人材を採用し、その人たちの間にリーダーが生まれ、常にそれが成長することが組織の中に無限の可能性を培うのだ」
— John Maxwell(アメリカのリーダーシップ論の著述家)

政権交代で激変するアメリカと日米との距離感を探る中国

 先日、ある一人のアメリカ人に会いました。
 彼は、アメリカの製薬会社の日本支社長として東京に住んでいます。
 しかし、彼には面白い経歴があります。以前はホワイトハウスの警護を担当していた軍人だったのです。
 それは、クリントン大統領による民主党政権から、ブッシュ大統領による共和党政権に変わった頃のことでした。
 民主党政権の時のホワイトハウスに勤務していた人々は、服装もカジュアルだったと彼は語ります。それが共和党に変わった途端、伝統的な背広にネクタイ姿の人々で占められたというのです。それほどまでに、政権が変われば全てが変化するのがアメリカの政治だと、このエピソードを語りながら彼は指摘します。
 そんなアメリカがトランプ大統領の元、再び大きく政策を変更し、オバマ前大統領の方針とは反対の外交政策を展開します。
 
 今、アメリカとの新たな経済摩擦に悩む中国では、英語教育にブレーキがかかっているといいます。例えば、学校での英語の授業の回数が減り、英文から中国語に翻訳される新聞などへの検閲も、以前にも増して厳しくなっているといわれています。中国は自国民がアメリカの影響を受けることに警戒を強めています。
 逆に、最近まで執拗に行われてきた都市部などでの反日キャンペーンには歯止めがかかり、巷レベルにまで日本との雪解けムードを浸透させようとしているようです。
 超大国となった中国にとってはアメリカとの貿易摩擦のみならず、軍事的な緊張関係も見過ごすことができません。
 そうした中で、中国は日本に笑みを浮かべながら、自国の経済力をちらつかせつつ日本が中国に少しでも近づくように合図を送っているというわけです。
 

二つの超大国の間でジレンマを抱える日本・韓国・台湾

 確かに、アメリカと中国は世界における二つの超大国です。であれば、日々狭くなる21世紀の地球の中で、お互いが自国の権益を守るために警戒し合うことも頷けます。そして、2つの国の中間に位置する日本や韓国にとっても、状況に応じて政策を目まぐるしく変化させる両国の間でいかにうまく渡り合えるかというテーマは、大きな外交課題となっています。
 
 実は、日本も韓国も共通した問題を抱えています。
 それは、中国やアメリカとは異なり、どちらの国も急速に人口の高齢化が進行している現実です。日本も韓国も人口が減少を始め、それはそのまま国としての体力にも影響を与え始めているのです。アメリカからみても、中国からみても、この二つの隣国が第二次世界大戦以前の負の遺産を消化できず、関係がぎくしゃくしていることは悪いことではありません。むしろ、この二つの国、それに加えて台湾が、それぞれの国が置かれている立場を冷静に考えて連携を始めることの方を警戒しているはずです。
 
 そこで、台湾に目を向けてみます。
 去年の11月に台湾南部の中核都市・高雄で、国民党の韓国瑜氏が市長となりました。彼は現職の台湾総統である蔡英文氏の路線と対立し、中国との連携強化を主張し次期総統を狙っているといわれます。台湾は中国とどのような関係を維持してゆけばよいのかという政策をめぐって、常に左右に揺れているのです。
 台湾の場合は、中国が台湾を自国の一部であると主張し、その主権を認めていません。であれば、台湾にとって中国の脅威は日本や韓国の比ではないはずです。従って、台湾としては沖縄に強力な米軍の存在があることは、自国の安全のために必要不可欠であると考えているでしょう。これは沖縄に限らず、日本全体にとっても複雑な課題を投げかけていることになるのです。
 
 この複雑さは韓国にとっても同様です。
 国内の世論を味方にするためには、韓国の指導者は当分の間、日本の戦争責任追及の手を緩めるわけにはいきません。しかし一方で、日本とアメリカと韓国とが軍事的にも経済的にも連携を深めた方が、自国の利益につながることは明らかです。しかし、アメリカはトランプ政権になって以来、軍事と経済とを見事に分けて、同盟国といえども経済の問題に対しては強硬な姿勢をちらつかせています。
 しかも、経済という現実的な問題を考えた場合、極東の全ての国家は、中国との絆を反故にすることも不可能です。まして、日本も韓国も人口の減少と低い経済成長に悩まされていれば尚更です。台湾についていうならば、中国との経済交流なしには国家経済そのものが破綻しかねません。
 

昭和と平成、そして令和を迎えた日本の未来は

 政権ごとに対応が変わるアメリカの外交政策と、自国の置かれている状況によって敵対と融和という振り子をお構いなしに振りかざす中国の間にある三つの国。日本はその一つというわけです。
 日本にとって、昭和の後半は戦争の荒廃から復興し、経済成長を成し遂げた時代でした。そして平成は、そんな経済成長に歯止めがかかり、中国を含む周辺の国々が成長する中で、国力が陰り始めた時代でした。
 令和は、そんな日本が、急成長した中国と内向きに変化するアメリカの間に挟まれながら、どういった立ち位置で生き残るのかという課題を背負う時代となりそうです。
 
 バブル崩壊から28年。この短い期間に中国のGDPは日本の2倍にまで成長しました。すでに個人所得でも、日本はシンガポールなど一部のアジアの国々や地域にも水をあけられ始めています。教育水準も同様です。
 では、これから28年後はどのようになるのでしょう。いつの時代でも未来を正しく予知できる人はいないものの、日本の立場がより困難な時代になってゆくことは否めない事実でしょう。それが日本の凋落の時代とならないことを祈りたいものです。
 冒頭の英文が語るように、人材を内外から求め、社会のあらゆる場所で人々がリーダーシップを発揮できるような教育制度、そして国づくりが急務なのです。
 世の中がほんの20年でも信じられないほどに変化するということは、過去の歴史でも証明されていることなのです。

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