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自動車業界からみえる日本人の未来への強烈な課題とリスクとは

Photo by Justin Sullivan / Getty Images

“Amazon leads $700M funding round for Rivian.”

(アマゾンはRivianに700万ドルの大型出資を行う)
― Automotive News より

日本の競争力低下の根本にあるものとは

 今、日本の競争力の低下が問題になっています。
 バブル経済がはじけて、失われた10年と呼ばれる不況の後、少し持ち直した景気もリーマン・ショックで再び低迷し、その後目立った進捗もないまま現在に至っています。
 
 再生のために必要な処方箋については、これまで様々な議論がなされてきました。
 しかし、日本社会は根本的な変革を経験することなく、ずるずると続く国力の低下に悩まされているのが現状です。
 そこで、敢えてこの問題の本質にメスを入れてみたいと思います。そもそも、日本という国を構成している人々、つまり我々日本人一人ひとりのいわゆる人間力、組織力には問題がないのでしょうか。
 

日本の自動車産業を脅かす海外のベンチャービジネス

 自動車業界を例にとってみます。というのも、日本の産業を支えている重要な柱の一つだからです。
 日本企業を代表する自動車業界。そこには、日本の技術やものづくりのノウハウが集積されています。ところが、そんな日本の技術を学んだ海外の技術者たちが今、起業して新たなネットワークを元に、将来の日本の自動車産業を脅かそうと挑戦してきています。
 それら一つ一つを見るならば、今は小さな動きです。しかし、どんな変化も小さな芽から生まれ、それが繁茂し始めたときは大きなうねりとなって、業界の優占種に成長します。
 ここで見つめなければならない課題は、「ネットワーク力」です。
 
 去年から今年にかけて、二つの事例が自動車業界で注目されています。
 一つはByton(バイトン)、そしてもう一つはRivian(リビアン)です。この二つは対照的な経緯で業界にデビューしました。
 Bytonは、技術とマーケティングのプロがグローバルに結集、ネットワークして創生されました。Bytonは未来型のAI技術をもって、運転空間が快適な居住空間となるよう設計された新型車です。そしてRivianは、日本企業からの出資もあるとはいえ、アマゾンから大型の投資を受けて大衆向けの電動車を製造しました。
 
 それ以前に、自動車業界の新たな動きとして注目されてきたのはTESLAでした。しかし、今ではTESLAを開発した技術者の中に、新たなネットワークをもってこのようなベンチャーに挑戦している人々が多数います。
 Bytonの場合、BMWやTESLA、そして日産に勤務していた人々が結集し、さらにホンダでアメリカの生産ラインをデザインしていた人物が製造に加わり、新車を発表しました。そして、その市場の中に日本は含まれていないのです。
 
 では、Rivianはどうでしょうか。Bytonが最初の市場を中国と欧米に設定しているのに対して、Rivianはもともと三菱自動車クライスラーとが合弁で運営していたイリノイにある工場を買収し、ピックアップと呼ばれる自家用トラックや、ハッチバック車をアメリカで売り出そうとしています。
 これに投資しているのは、GMとアマゾンです。錆びついた自動車産業の象徴であるかのように言われていたGMも、こうした新たな動きに活路を求めているのです。そして、アマゾンに集積された膨大なデータベースが、大衆車の未来の動向に大きな影響を与えるはずです。
 ちなみに、TESLAが生産ラインとして使用しているのは、GMとトヨタが合弁で使用していたカリフォルニアの工場です。
 
 こうした新しい動きが、日本の自動車業界のみならず、世界の大手の市場をじわじわと侵食し始めていることに気付いている人は多くありません。
 

NUMMI plant in Fremont with Mission Peak behind it. (Joint venture between General Motors and Toyota.)

「個人」の力と「ネットワーク」の構築力を育てられない日本の教育

 さて、主題となる日本人の「人間力」について解説します。
 問題は、こうした自動車業界の新たな動きに、積極的に関係している日本人が極めて少ないことです。日本企業はピラミッド型の指揮系統と重層構造の硬直した組織の中で、社員を育てています。社員は社内の人間とは交流しても、他の業界や他社のエキスパートとの交流はほとんどしません。会社の人間としては力があっても、個人としてのネットワーク力は極めて低いのです。
 データベースとAIによって車を設計・マーケティングする時代に、このフラットなネットワーク力を構築できない日本人と日本企業が置き去りにされるのは、ごく当然のことといえましょう。
 
 では、どうしてそのような現象が起こっているのでしょうか。
 その背景には、日本の教育そのものの課題が見えてきます。学校単位、教室単位、そして企業においても、部門単位の集団内でしか生きられない人間を育て続けている日本の教育制度の課題が、そこにはあるのです。
 “Individual”、すなわち「個人」を集団とは分けて、その能力や個性を育て、その個人の強い部分を他の個人の強い部分と結びつけることで発熱させるエネルギーこそが、未来の産業を引っ張る新たなビジネスモデルとなるはずです。そうした個人の能力を育てる教育という理想と最も遠いところに、集団で同じことを学ぶことによって、”Japan Inc.”を創造し続けてきた日本の教育制度があるのです。
 
 “Difference”、つまり「異なること」を良しとする教育によって育てられた人が、その異なる才能をネットワークできるようになることが必要です。日本人はこうした個人プレーが極めて苦手です。同時に、日本人は与えられた課題をこなすことは上手くても、ネットワークによって無から有を生み出すことが、なかなかできません。
 
 日本の重厚な産業と技術が世界に吸収され、新たなネットワークによって消化されたとき、日本に何が残るのか。そのことを考えたとき、今の日本で議論されている教育改革の悠長さに苛立つ人も多いのではないでしょうか。
 

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ベゾスの離婚騒動が巻き起こした報道の論理とは

“Attorney claims National Enquirer threat to publish Bezos photos was ‘journalism,’ not blackmail”

(弁護士は、ナショナル・エンクワイアラーのベゾスへの写真公開の脅しはジャーナリズム活動の一環であって、脅迫ではないと主張)
― Washington Post より

離婚スキャンダルから政治とメディアの論争へ

 アマゾンの創業者であるジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)の離婚騒動が、思わぬ政治スキャンダルになろうとしています。
 
 事の起こりは、ジェフ・ベゾスが長年連れ添った妻、マッケンジー・ベゾス(MacKenzie Bezos)との離婚を発表したことです。タブロイド紙ナショナル・エンクワイアラー(National Enquirer)が、その離婚の背景にあるベゾスのガールフレンド、ローレン・サンチェス(Lauren Sanchez)との情事を暴こうとしました。
 
 有名人のスキャンダルをメディアが暴くことはよくあり、それ自体は報道が事実に反した誹謗でない限り、合法的な行為です。
 しかし、この問題にベゾスは強く反発します。ベゾスは、アメリカを代表する新聞社ワシントン・ポストのオーナーであり、同紙は現在、トランプ大統領の様々なスキャンダルを追っています。反して、ナショナル・エンクワイアラーの最高経営責任者デイビッド・ペッカー(David Pecker)は、トランプ大統領を支持しており、大統領の政治顧問であるロジャー・ストーン(Roger Stone)とも交流があると噂されていることが、ベゾスの反発の背景にあるようです。
 ベゾスは、メディアなどでの大統領への攻撃を続けるなら、ベゾスの極めてプライベートなスキャンダルの内情を暴く、とペッカー側から脅しをかけられていると主張します。それに対し、ベッカー側はあくまでもベゾスに関する様々な違法行為や情事を記事にする調査であって、違法性はないと主張しているのです。
 

懸念される取材の違法性と才能の枯渇

 タブロイド紙が、有名人や影響力のある人物に対して、スキャンダルをネタに様々な情報を得ようとするのはよくあることです。今回は、ベゾスのガールフレンドであるサンチェスの兄弟から情報のリークがあった、ともいわれています。さらに、ベゾスの離婚発表後にしか知り得ないような情報をナショナル・エンクワイアラーが入手しており、そこにはハッキング行為が介在している疑いも強いのです。ワシントン・ポストは、自社がベゾスに所有されていることをしっかりと紙面で解説しながら、そうした事件について報道をしているのです。ナショナル・エンクワイアラーの親会社にあたるAMI(American Media Inc.)に対して、こうした行為が単なるタブロイド紙の「下品」な報道の域に収まらず、違法性すらあるのではないかと、同紙は解説します。
 
 ベゾスの離婚騒動は、ベゾス自身の資産の分配にからんで、アマゾンの経営自体にへの大きな影響も懸念されています。いわゆるガレージビジネスから始めて、アマゾンを世界屈指のオンライン小売店に育てた、ベゾスの経営手腕が賞賛されてきたことは周知のことです。ベゾスの手腕は、ある意味で不動産など様々な事業に手をかけては失敗を続けてきたトランプ氏にとって、嫉妬の対象であるともいわれています。
 今回のベゾスとタブロイド紙との係争の背景に、そんなトランプ陣営と、トランプ大統領の資質を常に問い続ける、ワシントン・ポストに代表されるアメリカの有名メディアとの小競り合いがあることだけは事実のようです。
 
 日本でも、著名な人物がスキャンダルでその地位や名誉を失うケースが後を絶ちません。メディアが、プライベートな問題と、その個人のビジネス手腕や才能とをまぜこぜにして、その人を葬り去ってしまうケースが多くあります。報道の自由は、民主主義国家では絶対に守られなければならない権利ですが、その権利を武器に、才能ある個人を、才能とは無関係な個人の問題をネタに叩き潰すことが、正しい報道姿勢なのかどうかは、我々も常に評価してゆかなければなりません。特に、メディアがポピュリズムを煽り、安価な勧善懲悪の刃を振りかざし、視聴率や購読者数を増やそうとすることの危険性には注意が必要です。メディアには、国の権力以上に世論への牽引力があるからです。
 

「報道の自由」はメディアと政治の武器ではない

 ベゾスは、デイビッド・ペッカーの圧力には一切屈しないどころか、その過ちを公表し続ける姿勢を強調しています。この件で、アメリカの三大ネットワークの一つであるABCのコメンテーター、ステファノプロス氏がAMIの弁護士にインタビューをしています。
 その中で彼は、今回の問題は単なるタブロイド紙の報道の域を超えており、その背景にはベゾスのガールフレンドの関係者が、トランプ側と深いつながりがあることも絡んでいるのではないかと詰め寄りました。つまり、トランプ政権による何らかの影響が、暴露報道事件の背景にあったのではというわけです。その真偽はいまだに霧の中ですが、もちろんAMI側はそうした事実を強く否定し、AMIは報道機関として通常の取材と報道を行ったまでだと主張します。
 
 ある意味で、こうした報道は騒ぎが大きくなればなるほど読者を捉え、メディア側の収益につながることも事実です。日本でも、法的な問題が刑事事件にならない限り、民事訴訟での経費は取材費用の一部である、と豪語する人もいます。あえて違法すれすれの報道を行うことによって、取材対象を傷つけながらも売り上げを伸ばし、その行き過ぎを否定されれば、報道の自由は守られなければならないとするのが、報道機関の悪弊でもあるのです。
 
 一方、日本の政治家が、そうした報道を規制する法律が必要だと発言したこともありました。これはこれで、極めて危険なことなのです。報道の自由は絶対に守られるべきですが、それを「ならずものの武器」にしないようにするには、視聴者の良識と目が鍛えられてゆく長い努力が必要なのです。そのことで政治権力が報道への規制に乗り出すことは、民主主義の土台を覆す行為に他なりません。
 
 ベゾスの問題は、こうした複雑な課題を我々に投げかけているのです。
 

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『トランスナショナル・マネジメント:アメリカ人に「NO」と言い、「YES」と言わせるビジネス奥義』山久瀬洋二 (著)トランスナショナル・マネジメント:アメリカ人に「NO」と言い、「YES」と言わせるビジネス奥義』山久瀬洋二 (著)
国家・民族・言語・宗教の境界を超えてアメリカ人と対等にわたりあう、80の絶対法則!
欧米をはじめ、日本・中国・インドの大手グローバル会社で100社4500人の異文化摩擦を解決してきたカリスマコンサルタントである山久瀬 洋二氏が、トランスナショナルなアメリカ人を正しく理解し、対等にビジネスするための奥義を、豊富な事例と図解でわかりやすく説明します。英語よりも、MBAよりも、もっとずっと大切なものがここにあります。

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ネットビジネスにヒントを与えたシアーズの破綻とは

「シアーズ」の画像検索結果

“Sears Holdings Corp filed for Chapter 11 bankruptcy on Monday with a plan to close 142 more stores, throwing into doubt the future of the century-old retailer that once dominated U.S. malls but has withered in the age of internet shopping.”

(シアーズ・ホールディングが月曜日に会社更生法を申請。142以上の店舗を閉鎖。100年以上の歴史の中で、一時アメリカのショッピングモールを席巻した小売店が、インターネットショッピングの隆盛で衰微、先行きに大きな影を落とす。)
(New York Timesより)

アメリカにシアーズ(Sears)というデパートがあります。
一時は、カタログ販売の大手として世界的にも知られた企業です。
そのシアーズが、経営危機に陥り、日本でいえば民事再生にあたる会社更生法(Chapter11)を申請しました。
小売店は、今ネットビジネスの攻勢に晒されています。しかし、この破綻劇は一つの皮肉な物語ではないかと思うのです。
というのも、シアーズのビジネスモデルこそ、ネットビジネスが勃興した頃に多くの人が参考にしたものだったからです。
 
ネットビジネスがモデルにしたのは、シアーズのカタログビジネスでした。
シアーズが創立したのは1886年のこと。当時、アメリカは辺境地方の開拓も終わりつつありました。広大な大陸のあちこちに開拓者が開いた街や村ができあがり、それらを駅馬車やお目見えしたばかりの鉄道がネットワークしていたのです。
そんな辺境の人々は、概ね自給自足の生活をしていました。現在のコンビニにあたるような、英語ではジェネラルストア(General Store)のある街もありました。人々は必要なときは、時間をかけてそんな街まで出かけ、生活必需品を購入していたのです。しかし、辺境では運送コストもかさみ、商品は決して安いものではありませんでした。
 

カタログビジネスと共に隆盛を極めるシアーズ

その状況をチャンスと思ったのが、ミネソタ州で鉄道関係の仕事をしていたリチャード・ウォーレン・シアーズでした。そうして生まれたのが、カタログによる通信販売システムだったのです。
彼は、鉄道会社に勤務していたときに、シカゴからの貨物を目にします。その貨物は、シカゴの卸売業者から小売店に送られてきた商品でした。
中には宝石や腕時計が入っています。当時、卸売業者は小売店に商品を送りつけた上で、仕入値の交渉をする習慣がありました。しかし、その貨物は小売店が引き取りを拒否したままになっていたのです。
 
そこでシアーズは、卸売業者に連絡をとり、荷物に入っていた腕時計を安値で買い取る交渉をします。交渉が成立すると鉄道のネットワークを通して、各駅の同僚に連絡をとり、腕時計を地方の駅を通して安く販売しようとしたのです。
田舎の人々にとって、腕時計は実におしゃれなものでした。しかも、それが安値で手に入ります。さらに、当時標準時をいかに認識するかということが、地方の人々にとっては大きな課題でした。特に、鉄道員であれば尚更です。そうしたニーズもあって、彼の思惑は大当たり。彼は大きな利益を手にします。
鉄道員が副業を同僚とやり、それをチャンスとして成功することなど、今では考えられません。ある意味では、彼は楽しい時代に生きていたことになります。
 
シアーズは、この成功を応用し、地方の人々のために生活必需品を仕入れ、発送することを考えます。そうして成立したのが、シアーズカタログによるメールオーダービジネスだったのです。彼は返品条件つきという、当時としては画期的な方法で、カタログを地方に住む人々に送ります。シアーズカタログは消費者の支持を受け、ありとあらゆる商品がカタログを通して販売されたのです。
なんと、一時は住宅まで販売したといわれています。カタログはますます厚くなり、ビジネスはどんどん成長します。
 
20世紀になって、アメリカにモータリゼーションの波が押し寄せました。
ヘンリー・フォードの発案による、合理的な生産ラインによって安価に生産されたT型フォードは、一部の富裕層の嗜好品だった車を、一般大衆が所有できる商品へと変化させたのです。鉄道や道路が整い、さらに車が大陸のあちこちを走るようになったとき、シアーズはすでに巨大企業として成長していたのです。
シアーズが創業したシアーズ・ローバック社は、本社をシカゴにおき、カタログビジネスに加え、自家用車の駐車場を備えた百貨店経営に乗り出します。しかし、その時すでに創業者シアーズは他界していました。1914年のことでした。
 

ネットビジネスへの転換とアマゾンの出現

それから80年を経た90年代、世界はインターネット時代へと移行しました。
そして、カタログ販売はネット販売に取って代わられます。遠隔地の人々にも商品を、というビジネスモデルが、新しいテクノロジーによって進化したのです。
21世紀になり、アマゾンなどのネット販売の業績はどんどん伸びてゆきます。その進化のスピードは過去にはないものでした。
アマゾンが創業したのは1994年。その前後、シアーズはカタログ販売を縮小し、ネットビジネスに参入します。
 
一方のアマゾンは、元々書籍をネットで販売する事業から進化しました。当時、アメリカには、たくさんの小売書店チェーンがありました。それらは合従連衡を繰り返し、最終的にはボールダーズバーンズ・アンド・ノーブルという2つの巨大チェーンに集約されたのです。残念なことに、ボールダーズは2011年に倒産します。そして残されたバーンズ・アンド・ノーブルは、孤軍奮闘はしているものの、経営は決して思わしくなく、売却の話も出ています。20年前には考えられなかった変化です。
 
一方、アマゾンは書籍以外の商品の販売も行い、業務は拡大しています。
面白いことに、アマゾンは、アメリカではリアル書店も開設しています。豊富なデータベースから読者の求める書籍をうまくディスプレイすることで、話題となっているのです。
 
そして、今回のシアーズの会社更生法適応です。
シアーズがカタログビジネスから完全に撤退したのは、2000年のこと。それから18年経った今、過去のメールオーダービジネスの巨人は、ネットビジネスへも参入したものの、ついに自立を諦めたのでした。
 

シアーズとアマゾン、両者を分けたものとは

時代の変化による販売形態への対応のノウハウ。これはいつの時代でも問われる課題です。しかし、それは簡単ではありません。
アマゾンの小売店への進出と、ネットビジネスへのシフトを試みながらも破綻したシアーズ。この二つを大きく分けたものが何か。データベースやテクノロジーへの対応だけでは解き明かせない、ビジネスの機微の違いが、そこにはありそうです。
 

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英語力だけじゃない、世界に通用するスキルを身につけるなら

『日本人がグローバルビジネスで成功するためのヒント Tips for How to Succeed in a Global Business Context』ジョン・K・ギレスピー (著)、小野寺粛 (訳)日本人がグローバルビジネスで成功するためのヒント Tips for How to Succeed in a Global Business Context
ジョン・K・ギレスピー (著)、小野寺粛 (訳)
グローバルビジネスのスキルを学びながら、英語学習にもなる。ビジネスパーソンのための対訳読み物。
20年間で、海外の日系企業の5000人を超えるビジネスパーソンと面談を行ってきた著者が教える、「日本人のためのグローバルビジネスで成功するためのヒント」。日本人以外の人々とのコミュニケーションやビジネスに対する見方を説明しながら、日本人の問題点を指摘し、その解決方法を伝授。グローバルに成功したいビジネスパーソンのみなさんに、英語力よりももっとはるかに大事なことをお教えします。

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