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異文化のプリズムが日本人の世論に与える影響とは

“Culture determines what is acceptable or unacceptable, important or unimportant, right or wrong, workable or unworkable.”

(文化は人々が受け入れられる事柄とそうでない事柄、重要と思うこととそうとは思わないこと、正しいかどうか、機能するかどうかといった事柄への枠組みを規定する)
― Web Finance on-line business dictionary より

報道に反射する異文化のプリズム

 よく異文化のプリズムについて考えます。
 世界には様々な文化がありますが、例えばアメリカに一歩入れば、好むと好まざるとにかかわらず、アメリカの文化に適応しなければビジネスでも生活でもうまくいきません。それはアメリカに限らず、世界中どこに行っても同様です。
 よく日本に来た海外の人が日本のことを異常に賞賛したり、逆に不適応をおこして批判的になったりすることがあります。これも多くはそうした文化の違いに起因した錯誤によるものです。
 マスコミの報道でも同様です。特に、多くのマスコミの経営は視聴率や広告収入に左右されます。マスコミがその国の中で営業を続けるために、その国の文化に即した価値観や発想法の影響を受けるのは当然です。
 したがって、日本のマスコミは、日本人の常識と、日本人に心地よい報道に傾斜する傾向があるのです。当然それは世界のどの地域でも起こり得ることなのですが。
 

監視カメラの設置に割れる意見

 先日、ある会合で面白い実験をしてみました。
 それは、海外経験の豊富な人と、そうでない人が集まった会合でした。また、そこには日本在住の欧米の人も加わっていました。日本に住む欧米の人にとって日本は海外ですので、彼らも海外経験が豊富なカテゴリーに含まれるといっても差し支えありません。
 実験は参加者に共通のテーマを渡し、それに賛成か反対かを問いかけました。
 テーマは、「凶悪犯罪を抑制するために街のあちこちに監視カメラを置くことについてどう思うか」というものです。すると、実に興味深い反応がありました。
 海外経験の少ない日本人10名は、全員が監視カメラの設置を支持し、そのことによって犯罪が抑制されるのは良いことだと答えたのです。
 それに対して、海外経験のある人の9割は、欧米の人も含めて、カメラの設置に対して慎重であるべきだという答えが戻ってきたのです。理由は、個人が常に監視されていることへの恐怖と、そうした監視体制を権力者側が独占することへの懸念でした。
 
 ここ数年、凶悪犯罪で被疑者が検挙されて報道されるとき、監視カメラの映像が頻繁に公開されていることに気づいた人は多いはずです。日本人の支持者に問いかけると、そうした報道の影響が監視カメラ設置支持の判断に繋がっていることもわかってきました。
 ここで、カルロス・ゴーン氏が逮捕されて以来、被疑者が長時間拘束される日本の司法制度のあり方についても、海外から多くの疑問が投げかけられたことを思い出したいのです。監視カメラを証拠に逮捕された被疑者が拘束され、一方的に証拠を突きつけられ、長時間にわたって尋問される状況は、多くの民主主義国から見れば異常なのです。
 
 会合には、ドイツから日本にやってきて8年になる人がいました。彼はドイツで司法関係の仕事に従事していたため、私は敢えて監視カメラを設置することへの懸念をどうして抱いているのか問いかけました。彼はドイツにも監視カメラは様々な場所に設置されている事実を伝えた上で、それでも個人をそのように監視することが人権の侵害にならないかどうか世論が割れているとコメントします。そして、海外経験の少ない日本人の全てが同じ反応をしたことに驚きながらも、日本でのそうした反応も予想できたというのです。
 そのコメントを受けて、日本在住のアメリカ人は、日本の教育とマスコミのあり方について指摘します。日本人が文化的に多様な人々を受け入れることに慣れていないことから、人権への意識が希薄なだけでなく、人と異なる意見を持つことへの躊躇が社会全体にあることを彼は強調したのです。
 

「正解」を求めて錯誤する日本社会と教育

 日本では、常に何が正解かを求めることが教育だという意識が濃厚です。そして正解は権威者が決定します。ですから、何かのテーマについて自分はこう思うと考えたとき、日本では自分の回答が正解かどうか常に心配し、他の人の意見と同じであれば、あるいは権威ある人が何かを言えば、それが正解であるかのように錯覚する傾向がないでしょうか。
 さらに、自分とは異なる意見を持つ人がいた場合、その人はどう反論するだろうという想定を持って物事を考える習慣も希薄です。ですから、マスコミでの報道でも賛否両論を視聴者の前で激しく戦わせるニュース報道は稀にしかなく、ほとんどがキャスターのコメントか識者の解説に終始しています。つまり物事には多面的な判断基準があるということを意識し、思考する習慣がないのです。
 
 歴史や環境など、様々な背景が人の判断基準や価値観、さらにはコミュニケーションスタイルを作ってゆきます。そうした事柄の集大成がその国や地域の文化となるのです。そして、そうした文化が作り出すものの中には、教育制度や教育の方法、報道姿勢、政治への関わり方など様々なものが含まれます。外からの情報は、これらのフィルターを通ってあたかもプリズムを通したように変化しながらそれぞれの文化の中に吸収され、人々に伝えられるのです。この文化のプリズムを通した情報によって、多くの人は物事を判断し、世論が構成されることになります。このプロセスを客観的に外から見ることができない限り、自らの国の文化の脆弱な側面を認知し、自らの文化の枠の外に自分を置いて思考することができないのです。
 
 本来インターネットなどが発達すると、こうした文化のプリズムを超えた様々な発想が流通し、人々がより世界的な視野を持つようになるはずでした。しかし実際には、ネットは自らの価値観や趣向に合う情報を収集するためだけに使用される傾向が強く、それによって、より文化のプリズムの洗礼を受け、そのこと自体を疑問視できない人々が増えているようです。これは皮肉なことです。
 

 何かを考えたとき、自らの考えと異なる考えを持った人はどう反論してくるだろうかと想定する教育を促進するため、アメリカなどではディベートが教育現場に頻繁に導入されます。賛成側と反対側に分かれて、生徒が意見を戦わせることで、異なる価値観への理解を促進するのがディベートの目的の一つなのです。
 日本の教育が、教師や教育機関を「上」と想定し、生徒や学生への一方通行の授業方式に終始せず、双方向の議論を可能にする教育へと進化する必要性が求められているのです。
 

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『英語の格言に学ぶグローバルビジネス』山久瀬洋二、アンドリュー・ロビンス (共著)英語の格言に学ぶグローバルビジネス』山久瀬洋二、アンドリュー・ロビンス (共著)
名言・格言から学ぶ、「ひらめき」を成功に導くグローバルビジネスの「発想法」
欧米の人がビジネスをする上で好む名言や格言。これを理解すれば、彼らのビジネスシーンでの物事の考え方、仕事のプロセスの背景が見えてきます。
「グループ志向で組織の構造を重んじる日本、個人のイニシアチブが評価される欧米」など、日本人がしばしば困惑してしまう“ 異なるビジネス文化” や、“ビジネスの進め方と発想法の違い”などについて、彼らが好む名言・格言から理解を深めることができる1冊です。

山久瀬洋二の活動とサービス・お問い合わせ

日本人の美徳を世界に生かすためのdialectical approachのすすめ

“Dielectrics decision method helps to overcome such problems as converging too quickly one solution while overlooking others, participants dislike of meetings, incomplete evaluations, and the failure to confront tough issues. “

(弁証法的決済方法は、参加者が会議の内容に合意せず、評価が十分でなく、大きな課題に直面しかねないような状況を、一つの解決方法に時間をかけずに導くための有効な手段である。)
APA Styls より

6月26日の記事で、演繹法的 deductiveな文化と帰納法的 inductiveな文化との相違が現代社会にどう影響を与えているかを、歴史的発想法などを紹介しながら考え、アジア型発想法が、ITやAI社会に思わぬ利益を与えるのではないかということについても触れてみました。今回はこの思考をさらに掘り下げます。
 
哲学的発想には、上記の発想の他に弁証法 dialecticというものがあります。この dialectical approach(弁証法的アプローチ) について触れたいのです。Dialectical approachとは、ヨーロッパに伝統的にあった考え方で、ヘーゲルやマルクス、キルケゴールといった様々な哲学者や思想家が発展的に解釈し採用した思考方法です。
 
簡単なことなのです。一つの考え方を甲とし、別の考え方を乙とします。この甲と乙とが対立をしているとき、それについて思考し、話し合い、より高い段階の発想を生み出そうというのが dialectical approach の基本的プロセスです。それを様々な哲学者が独自に考え、思考や分析の方法を発展させてきたのです。
 
この発想がビジネス上最も活かされるのがブレーンストームという会議形式です。つまり、アイディアをテーブルの上に出して、それぞれの違いについて議論しながら、より高い発想を導き出すというのが、ブレーンストームの形式です。
 
しかし、そこには二つの課題があります。
 
一つは対立した意見から、ビジネス的なアクションプランを引き出す導き手、すなわちファシリテータがそこには必要であることです。異文化間での議論では特にそれが必要です。
 
そして、もう一つが、日本をはじめアジアの多くの国の文化が、このブレーンストームで必要なコミュニケーションスキルであるディベート debateに馴染まないのです。多くの日本人は、英語はできてもディベートは苦手です。そのために自らの意見を提供できず、相手に押し切られたまま、弁証法的アプローチに貢献できないのです。ですから、異文化環境のやりとりでは、それをよく理解したファシリテーターが特に必要というわけです。
 
では、日本人はまったくこうした発想に寄与し、貢献することは不可能なのかといえば、そうではありません。
 
日本人は帰納型の文化で育ってきたことを前にお話ししました。帰納型の文化の特徴は、discount approachにあります。過去や現状を検証し、様々な背景や各論でのリスクを見つけて潰すことで、まず発想をdiscountします。その上で次第に物事を前に進めます。それは、時間はかかるものの実に堅実な方法です。
 
対して、欧米型は逆の演繹型の発想をとりますから、ブレーンストームの時点ではこうした検証はあまり行わず、大前提の計画やルール、そして契約を決め、そこからリスクへのアプローチにはいります。
 
このメカニズムの相違を知れば、日本人は海外に対して自分が思っている以上に貢献でき、かつ日本の企業力そのものの体力強化にも役立つはずです。
 
日本や中国など極東には「沈思黙考」を美徳とする価値観が存在します。
 
大脳生理学的にいうならば、大脳の記憶を司る「海馬」を使って過去の記憶を見つめ、大前提となる発想をdiscountした上で前に進みます。逆に欧米では、アイディアに対して point addition approach、つまり加点しながら未来に活かすシステムに従って議論します。そして演繹法特有のルールと前提をまずこしらえ、詳細にはいります。日本人からみれば、それは成り行き任せの発想に思えます。
 
実際にグローバルなビジネスでは、海外が先に決済し、日本が周到な準備と根回しをしている間に取り残されたり、日本がやっと動き出したときに、海外で思わぬリスクによって方針が転換され、日本側が戸惑ったりという行き違いが頻発しています。海外からみれば日本人はそうした変化に柔軟ではなく、日本人からみれば海外の人は手前勝手で無責任に映るのです。
 
これを解決するためには、discount approach と point addition approachとの対立こそを弁証法 dialectical approachで解消すればいいのです。
 
まず、伝統的な沈思黙考を奨励しましょう。そして、そこで生まれた課題やリスクを、解決への資料として提出します。この資料を海外からみると examples、つまり「もしアクションを起こすことを怠ったり、準備不足だったりしたときに起きる事例」として理解されるように努めることが大切です。
 
そのためには時間差も必要です。日本は、早い段階で会議のアジェンダや語られることへの課題を想定して、まず各々が沈思黙考の美徳をもって準備します。
 
沈思黙考とは、単に黙って考え込むことではありません。自分に対して言葉で語りかけ、自分の内部でしっかりとブレーンストームを繰り返し、より高い発想へとそれを独自に育ててゆく、従来日本にあった発想法を思い出すことが大切です。独り言を繰り返し、発想を磨くメソッドを身につけるのです。
 
次に、そうした発想を持ち寄り会議を運営するグループを蘇生し、日本人だけで議論を重ね、日本人が得意とするグループでのスタンスを決めておくのです。
 
国際会議では最初に小グループでの会議を提案します。小グループの会議ののちに、大グループにそれを持ち寄って議論する段取りを組むのです。日本人の持ち寄った発想を大グループでのブレーンストームに飲み込まれ消滅させないために、これは必須です。小グループには英語でのプレゼンテーションの得意な人(外国の人かもしれません)が必ずいるはずで、その人に大グループでのプレゼンテーションを託すのも一案です。
 
日本人特有の discount approachは、今までネガティブで意図不明なものと誤解されてきました。しかし、グローバルでの合意なしには物事が前に進めない社会に進化した現在、日本人の discount approach、そして帰納型 inductive approachはむしろ世界をリードする重要なアプローチとなるはずです。
 
この異文化でのコミュニケーションのプロセスをもって、deductive cultureの人と、inductive cultureの人とが語り合いdialectical approachに従って、より強固な結論を導き出すのです。この方法こそが cultural synergy effect (異文化でのシナジー効果)を導き出すのです。
 
明治時代以来、第二次世界大戦で敗戦して以来、日本人は欧米に物事を学ばなければというコンプレックスに苛まれました。そして今、英語教育においても、日本流の英語教育が失敗だと批判されています。確かに日本流の文法読解中心の英語教育では国際舞台には通用しません。しかし、日本人が従来持っていた帰納型発想とdiscount approachは今後の世界戦略への強い武器になるはずです。
 
そのことを理解し、英語でのコミュニケーションの方法をそれに合わせて変化させてゆく教育、発想法が今求められているに過ぎないのです。
 

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英語力だけじゃない、世界に通用するスキルを身につけるなら

『日本人がグローバルビジネスで成功するためのヒント Tips for How to Succeed in a Global Business Context』ジョン・K・ギレスピー (著)、小野寺粛 (訳)日本人がグローバルビジネスで成功するためのヒント Tips for How to Succeed in a Global Business Context
ジョン・K・ギレスピー (著)、小野寺粛 (訳)
グローバルビジネスのスキルを学びながら、英語学習にもなる。ビジネスパーソンのための対訳読み物。
20年間で、海外の日系企業の5000人を超えるビジネスパーソンと面談を行ってきた著者が教える、「日本人のためのグローバルビジネスで成功するためのヒント」。日本人以外の人々とのコミュニケーションやビジネスに対する見方を説明しながら、日本人の問題点を指摘し、その解決方法を伝授。グローバルに成功したいビジネスパーソンのみなさんに、英語力よりももっとはるかに大事なことをお教えします。

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