タグ別アーカイブ: トランプ大統領

アラバマ州での中絶規制法案可決の背景にある脅威とは

Chris Aluka Berry/Reuters

“Most of the US state laws banning or severely restricting access to abortions have been voted on by male politicians. Should men have the right to rule on an issue that impacts women so intimately?”

(アメリカでの人工妊娠中絶を厳しく取り締まる法律に賛成する政治家のほとんどが男性。女性の人権に関わる問題を男性がコントロールする権利があるのだろうか?)
― BBCより

人工妊娠中絶は殺人か、女性の権利か

 アメリカ南部のアラバマ州で人工妊娠中絶を厳しく制限し、違反した者には刑事責任を課す法律が可決されました。このニュースは日本ではさほど大きく取り上げられていませんが、アメリカのみならず、欧米社会に強い衝撃を与えているニュースといっても過言ではありません。
 
 アメリカでは、人工妊娠中絶は殺人と同じく罪深い行為であると主張する人々が多くいます。彼らはキリスト教的な意識が強く、その宗旨に照らし、胎児の命も人の命として、中絶に強く反対(pro-life)するのです。
 それに対して、当然のことながら、子供を産むか産まないかを選択する権利(pro-choice)は女性にあるとして、中絶は守られなければならない女性の人権であるという人々も多くいます。彼らは、性的な差別を撤廃する上からも、中絶を選択する権利の必要性を訴えます。
 今回のヘッドラインのように、女性の体や人権に関する問題に男性が介入するべきかという議論も世界中で巻き起こっています。
 そうした議論の中で、アラバマ州でほとんどのケースにおいて人工妊娠中絶を違法とする法律が可決されたのです。
 ほとんどのケースとはどのような場合でしょうか。例えば、経済的に子供を養育できないケース、レイプやそれに近い行為で女性が妊娠したケースなどが「ほとんどのケース」に含まれるのです。

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平成が過去に、そして次の28年の変化とは

“There is almost no limit to the potential of an organization that recruits good people, raises them up as leaders, and continually develops them.”

「良い人材を採用し、その人たちの間にリーダーが生まれ、常にそれが成長することが組織の中に無限の可能性を培うのだ」
— John Maxwell(アメリカのリーダーシップ論の著述家)

政権交代で激変するアメリカと日米との距離感を探る中国

 先日、ある一人のアメリカ人に会いました。
 彼は、アメリカの製薬会社の日本支社長として東京に住んでいます。
 しかし、彼には面白い経歴があります。以前はホワイトハウスの警護を担当していた軍人だったのです。
 それは、クリントン大統領による民主党政権から、ブッシュ大統領による共和党政権に変わった頃のことでした。
 民主党政権の時のホワイトハウスに勤務していた人々は、服装もカジュアルだったと彼は語ります。それが共和党に変わった途端、伝統的な背広にネクタイ姿の人々で占められたというのです。それほどまでに、政権が変われば全てが変化するのがアメリカの政治だと、このエピソードを語りながら彼は指摘します。
 そんなアメリカがトランプ大統領の元、再び大きく政策を変更し、オバマ前大統領の方針とは反対の外交政策を展開します。
 
 今、アメリカとの新たな経済摩擦に悩む中国では、英語教育にブレーキがかかっているといいます。例えば、学校での英語の授業の回数が減り、英文から中国語に翻訳される新聞などへの検閲も、以前にも増して厳しくなっているといわれています。中国は自国民がアメリカの影響を受けることに警戒を強めています。
 逆に、最近まで執拗に行われてきた都市部などでの反日キャンペーンには歯止めがかかり、巷レベルにまで日本との雪解けムードを浸透させようとしているようです。
 超大国となった中国にとってはアメリカとの貿易摩擦のみならず、軍事的な緊張関係も見過ごすことができません。
 そうした中で、中国は日本に笑みを浮かべながら、自国の経済力をちらつかせつつ日本が中国に少しでも近づくように合図を送っているというわけです。
 

二つの超大国の間でジレンマを抱える日本・韓国・台湾

 確かに、アメリカと中国は世界における二つの超大国です。であれば、日々狭くなる21世紀の地球の中で、お互いが自国の権益を守るために警戒し合うことも頷けます。そして、2つの国の中間に位置する日本や韓国にとっても、状況に応じて政策を目まぐるしく変化させる両国の間でいかにうまく渡り合えるかというテーマは、大きな外交課題となっています。
 
 実は、日本も韓国も共通した問題を抱えています。
 それは、中国やアメリカとは異なり、どちらの国も急速に人口の高齢化が進行している現実です。日本も韓国も人口が減少を始め、それはそのまま国としての体力にも影響を与え始めているのです。アメリカからみても、中国からみても、この二つの隣国が第二次世界大戦以前の負の遺産を消化できず、関係がぎくしゃくしていることは悪いことではありません。むしろ、この二つの国、それに加えて台湾が、それぞれの国が置かれている立場を冷静に考えて連携を始めることの方を警戒しているはずです。
 
 そこで、台湾に目を向けてみます。
 去年の11月に台湾南部の中核都市・高雄で、国民党の韓国瑜氏が市長となりました。彼は現職の台湾総統である蔡英文氏の路線と対立し、中国との連携強化を主張し次期総統を狙っているといわれます。台湾は中国とどのような関係を維持してゆけばよいのかという政策をめぐって、常に左右に揺れているのです。
 台湾の場合は、中国が台湾を自国の一部であると主張し、その主権を認めていません。であれば、台湾にとって中国の脅威は日本や韓国の比ではないはずです。従って、台湾としては沖縄に強力な米軍の存在があることは、自国の安全のために必要不可欠であると考えているでしょう。これは沖縄に限らず、日本全体にとっても複雑な課題を投げかけていることになるのです。
 
 この複雑さは韓国にとっても同様です。
 国内の世論を味方にするためには、韓国の指導者は当分の間、日本の戦争責任追及の手を緩めるわけにはいきません。しかし一方で、日本とアメリカと韓国とが軍事的にも経済的にも連携を深めた方が、自国の利益につながることは明らかです。しかし、アメリカはトランプ政権になって以来、軍事と経済とを見事に分けて、同盟国といえども経済の問題に対しては強硬な姿勢をちらつかせています。
 しかも、経済という現実的な問題を考えた場合、極東の全ての国家は、中国との絆を反故にすることも不可能です。まして、日本も韓国も人口の減少と低い経済成長に悩まされていれば尚更です。台湾についていうならば、中国との経済交流なしには国家経済そのものが破綻しかねません。
 

昭和と平成、そして令和を迎えた日本の未来は

 政権ごとに対応が変わるアメリカの外交政策と、自国の置かれている状況によって敵対と融和という振り子をお構いなしに振りかざす中国の間にある三つの国。日本はその一つというわけです。
 日本にとって、昭和の後半は戦争の荒廃から復興し、経済成長を成し遂げた時代でした。そして平成は、そんな経済成長に歯止めがかかり、中国を含む周辺の国々が成長する中で、国力が陰り始めた時代でした。
 令和は、そんな日本が、急成長した中国と内向きに変化するアメリカの間に挟まれながら、どういった立ち位置で生き残るのかという課題を背負う時代となりそうです。
 
 バブル崩壊から28年。この短い期間に中国のGDPは日本の2倍にまで成長しました。すでに個人所得でも、日本はシンガポールなど一部のアジアの国々や地域にも水をあけられ始めています。教育水準も同様です。
 では、これから28年後はどのようになるのでしょう。いつの時代でも未来を正しく予知できる人はいないものの、日本の立場がより困難な時代になってゆくことは否めない事実でしょう。それが日本の凋落の時代とならないことを祈りたいものです。
 冒頭の英文が語るように、人材を内外から求め、社会のあらゆる場所で人々がリーダーシップを発揮できるような教育制度、そして国づくりが急務なのです。
 世の中がほんの20年でも信じられないほどに変化するということは、過去の歴史でも証明されていることなのです。

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トランプ大統領にノーベル賞という「冗談」の裏の「真実」とは

“On Friday, Trump said Abe had nominated him for a Nobel Peace Prize with a five-page letter. Abe has been one of Trump’s most stalwart allies in the two years since he took office.”

(金曜日にトランプは、安倍が5枚の手紙で彼をノーベル平和賞に推薦すると語る。安倍はトランプが大統領に就任して以来2年間、最も熱烈な支持者であり続けている。)
― CNNより

報道にみるアメリカの分断と日本の対米追随外交

 北朝鮮との緊張緩和に協力したとして、安倍首相がトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦したという報道があったことは、記憶に新しいはずです。
 
 そこで、この情報のインパクトの大きさについて考えてみます。
 よく言われることですが、現在アメリカでは世論が二つに分断されています。
 メキシコとの国境に壁をつくり、「アメリカ・ファースト」をスローガンにするトランプ大統領を支持する人と、非難する人との間には、埋めがたい溝ができているのです。
 日本の指導者がそうしたアメリカを直視した場合、そのどちらかに味方するような行動は極めて危険です。リベラル派と呼ばれるアメリカの都市部に住む人々は、多くがトランプ氏に対して批判的です。
 ということは、安倍首相の今回の行為は、そうしたアメリカの知識人に不信感を与える行為となりかねないのです。
 アメリカの大統領との蜜月を、イニシアチブをとる外交上手な首相としてイメージ付けようというのが本音であれば、それは大きな過ちです。というのも、その行為でアメリカ人の半数が日本に対してマイナスのイメージを抱き、アメリカの世論やメディアがバイアスをもって日本を見るリスクがあるからです。
 

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ベゾスの離婚騒動が巻き起こした報道の論理とは

“Attorney claims National Enquirer threat to publish Bezos photos was ‘journalism,’ not blackmail”

(弁護士は、ナショナル・エンクワイアラーのベゾスへの写真公開の脅しはジャーナリズム活動の一環であって、脅迫ではないと主張)
― Washington Post より

離婚スキャンダルから政治とメディアの論争へ

 アマゾンの創業者であるジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)の離婚騒動が、思わぬ政治スキャンダルになろうとしています。
 
 事の起こりは、ジェフ・ベゾスが長年連れ添った妻、マッケンジー・ベゾス(MacKenzie Bezos)との離婚を発表したことです。タブロイド紙ナショナル・エンクワイアラー(National Enquirer)が、その離婚の背景にあるベゾスのガールフレンド、ローレン・サンチェス(Lauren Sanchez)との情事を暴こうとしました。
 
 有名人のスキャンダルをメディアが暴くことはよくあり、それ自体は報道が事実に反した誹謗でない限り、合法的な行為です。
 しかし、この問題にベゾスは強く反発します。ベゾスは、アメリカを代表する新聞社ワシントン・ポストのオーナーであり、同紙は現在、トランプ大統領の様々なスキャンダルを追っています。反して、ナショナル・エンクワイアラーの最高経営責任者デイビッド・ペッカー(David Pecker)は、トランプ大統領を支持しており、大統領の政治顧問であるロジャー・ストーン(Roger Stone)とも交流があると噂されていることが、ベゾスの反発の背景にあるようです。
 ベゾスは、メディアなどでの大統領への攻撃を続けるなら、ベゾスの極めてプライベートなスキャンダルの内情を暴く、とペッカー側から脅しをかけられていると主張します。それに対し、ベッカー側はあくまでもベゾスに関する様々な違法行為や情事を記事にする調査であって、違法性はないと主張しているのです。
 

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海峡と川を隔てた明暗が南北問題を浮き彫りに

“An 8-year-old boy from Guatemala died in United States custody early Christmas Day, the second death of a child in detention at the southwest border in less than three weeks, raising questions about the ability of federal agents running the crowded migrant border facilities to care for those who fall ill.”

(グアテマラからの不法移民として、アメリカ当局に収監されていた8歳の少年がクリスマスの日に死亡。アメリカ南西部の国境地域では、この3週間未満で2件目のできごととなる。このことは、混み合った施設で連邦政府の当局者が不法入国者の健康問題などへ対処する能力に限界があるのでは、という疑問を投げかける)
 
―NY Timesより

 ヘッドラインで紹介した記事を分析するために、まずはアメリカを離れてみます。
 北アフリカの西の端、スペインと海を挟んで対峙するモロッコを飛行機で発てば、30分もしないうちにヨーロッパ上空に至ります。そこにあるジブラルタル海峡は、世界の南北問題を象徴する海峡です。
 一方、メキシコとアメリカとの国境に流れる川、リオ・グランデの川幅はそれほど広くありません。メキシコとアメリカとの国境は、ここに報道されている通り、移民の受け入れをめぐるもう一つの南北問題を象徴する現場となっています。

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