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アラバマ州での中絶規制法案可決の背景にある脅威とは

Chris Aluka Berry/Reuters

“Most of the US state laws banning or severely restricting access to abortions have been voted on by male politicians. Should men have the right to rule on an issue that impacts women so intimately?”

(アメリカでの人工妊娠中絶を厳しく取り締まる法律に賛成する政治家のほとんどが男性。女性の人権に関わる問題を男性がコントロールする権利があるのだろうか?)
― BBCより

人工妊娠中絶は殺人か、女性の権利か

 アメリカ南部のアラバマ州で人工妊娠中絶を厳しく制限し、違反した者には刑事責任を課す法律が可決されました。このニュースは日本ではさほど大きく取り上げられていませんが、アメリカのみならず、欧米社会に強い衝撃を与えているニュースといっても過言ではありません。
 
 アメリカでは、人工妊娠中絶は殺人と同じく罪深い行為であると主張する人々が多くいます。彼らはキリスト教的な意識が強く、その宗旨に照らし、胎児の命も人の命として、中絶に強く反対(pro-life)するのです。
 それに対して、当然のことながら、子供を産むか産まないかを選択する権利(pro-choice)は女性にあるとして、中絶は守られなければならない女性の人権であるという人々も多くいます。彼らは、性的な差別を撤廃する上からも、中絶を選択する権利の必要性を訴えます。
 今回のヘッドラインのように、女性の体や人権に関する問題に男性が介入するべきかという議論も世界中で巻き起こっています。
 そうした議論の中で、アラバマ州でほとんどのケースにおいて人工妊娠中絶を違法とする法律が可決されたのです。
 ほとんどのケースとはどのような場合でしょうか。例えば、経済的に子供を養育できないケース、レイプやそれに近い行為で女性が妊娠したケースなどが「ほとんどのケース」に含まれるのです。
 
 この意識の対立は、ある意味でトランプ政権の誕生などによって分断されるアメリカ人の状況を象徴したものであると言えましょう。
 さすがのトランプ大統領も、中絶そのものには批判的である立場を強調した上で、レイプや女性の体に健康上大きなリスクがある場合の中絶は例外だとしています。しかし、彼にとって、こうした法律を支持する有権者こそが大切な支持者であることには変わりありません。
 

アメリカの「政教分離」が抱える矛盾

 ここで前回に続いて、こうした法律が通るアメリカの社会と政治についてメスを入れてみます。すると、そこには世界に共通した近代国家の制度がもつ矛盾が見えてきます。
 それは、「政教分離」という民主主義国家の根本に潜むリスクです。
 
 人類は、歴史上長きにわたって神を権威として、そこに政治権力を結びつけてきました。これは、為政者にとっては人々を支配する上で極めて便利な制度でした。しかし、そのことによって、宗教が異なる者同士が覇権を争い、戦争や抑圧で多くの人の血が流されてきたことは周知の事実です。
 そこで、近代国家は政治権力と宗教的な権威とを分離し、国家の中で人々の信教の自由を保障することで、国民の人権を保護する仕組みを作ってきたのです。
 
 アメリカは、ヨーロッパでの宗教的な抑圧から逃れてきた人々によって建国されました。従って、本来政教分離の発想はアメリカ人にとって最も大切な価値観だったはずです。
 その価値観は、自らの信仰の自由を保障してもらうものに他なりません。前回、トランプ政権の支持母体となった福音派について解説した時にも触れましたが、信教の自由を求めてアメリカに移住してきた人々の宗教的価値観、そして道徳観が、現在のアメリカ人の意識の土台となっているわけです。
 しかし皮肉なことに、彼らが自らの道徳を多数派の道徳として主張し始めたときに、彼らとは異なった宗教観や道徳観を持った人々を排斥し始めたのです。そして、その排他的な意識が、アラバマ州での中絶禁止法の制定などへと繋がっていったのです。つまり、これはある種の新たな宗教戦争なのです。
 
 我々は、投票行動や立法への考え方などを左右する価値観のルーツが、実は宗教的価値観に起因しているという事実をしっかりと認識しなければなりません。つまり、宗教観の違いは、人々が政治的な判断をするときの価値観に直結しているのです。このことは、政教分離という近代民主主義の制度が抱える矛盾に他なりません。この矛盾を利用し人々を煽動する政治的発想こそが、ポピュリズムなのです。
 異なる価値観を尊重し、多様性を擁護することで民主主義を維持しようという建前の陰にある落とし穴が、現在新しい保守主義の動きと融合して、新たな政教一致への道標をつくっているというわけです。
 

問われる「政教分離」の本質と多様性の尊重

 アラバマ州で可決された中絶規制の法案は、この政教一致に繋がる新たな脅威とも言えそうです。この政教一致の脅威は、人々が自らの価値観と宗教観とを客観的に意識できず、それを他者に押し付けることから生まれる脅威です。しかも、多くの人がこのことが民主主義そのものへの脅威であることに気付いていないことが課題なのです。
 従って、これはアラバマ州だけの、さらにはアメリカだけの問題ではありません。これは、日本を含む世界中の人々が考えなければならないテーマに繋がっているのです。民主主義、そして近代国家の仕組みとは何か、というテーマを冷静に見つめ直さなければならないのです。
 
 なぜ、政教分離が行われてきたのか。さらに、政教分離と多様性の尊重という考え方の本質は何なのか。
 他者の価値観と自らの価値観の違いを受け入れるには、自らがどのような立ち位置で物事を判断しなければならないのか。
 こうした重要なテーマを突き付けられたのが、今回のアラバマでの中絶規制法案の可決だったのです。

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『アメリカ史 / A Short History of America』西海コエン (著)アメリカ史 / A Short History of America』西海コエン (著)
アメリカの歴史を読めば、アメリカのことがわかります。そして、アメリカの文化や価値観、そして彼らが大切にしている思いがわかります。英語を勉強して、アメリカ人と会話をするとき、彼らが何を考え、何をどのように判断して語りかけてくるのか、その背景がわかります。本書は、たんに歴史の事実を知るのではなく、今を生きるアメリカ人を知り、そして交流するためにぜひ目を通していただきたい一冊です。

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平成が過去に、そして次の28年の変化とは

“There is almost no limit to the potential of an organization that recruits good people, raises them up as leaders, and continually develops them.”

「良い人材を採用し、その人たちの間にリーダーが生まれ、常にそれが成長することが組織の中に無限の可能性を培うのだ」
— John Maxwell(アメリカのリーダーシップ論の著述家)

政権交代で激変するアメリカと日米との距離感を探る中国

 先日、ある一人のアメリカ人に会いました。
 彼は、アメリカの製薬会社の日本支社長として東京に住んでいます。
 しかし、彼には面白い経歴があります。以前はホワイトハウスの警護を担当していた軍人だったのです。
 それは、クリントン大統領による民主党政権から、ブッシュ大統領による共和党政権に変わった頃のことでした。
 民主党政権の時のホワイトハウスに勤務していた人々は、服装もカジュアルだったと彼は語ります。それが共和党に変わった途端、伝統的な背広にネクタイ姿の人々で占められたというのです。それほどまでに、政権が変われば全てが変化するのがアメリカの政治だと、このエピソードを語りながら彼は指摘します。
 そんなアメリカがトランプ大統領の元、再び大きく政策を変更し、オバマ前大統領の方針とは反対の外交政策を展開します。
 
 今、アメリカとの新たな経済摩擦に悩む中国では、英語教育にブレーキがかかっているといいます。例えば、学校での英語の授業の回数が減り、英文から中国語に翻訳される新聞などへの検閲も、以前にも増して厳しくなっているといわれています。中国は自国民がアメリカの影響を受けることに警戒を強めています。
 逆に、最近まで執拗に行われてきた都市部などでの反日キャンペーンには歯止めがかかり、巷レベルにまで日本との雪解けムードを浸透させようとしているようです。
 超大国となった中国にとってはアメリカとの貿易摩擦のみならず、軍事的な緊張関係も見過ごすことができません。
 そうした中で、中国は日本に笑みを浮かべながら、自国の経済力をちらつかせつつ日本が中国に少しでも近づくように合図を送っているというわけです。
 

二つの超大国の間でジレンマを抱える日本・韓国・台湾

 確かに、アメリカと中国は世界における二つの超大国です。であれば、日々狭くなる21世紀の地球の中で、お互いが自国の権益を守るために警戒し合うことも頷けます。そして、2つの国の中間に位置する日本や韓国にとっても、状況に応じて政策を目まぐるしく変化させる両国の間でいかにうまく渡り合えるかというテーマは、大きな外交課題となっています。
 
 実は、日本も韓国も共通した問題を抱えています。
 それは、中国やアメリカとは異なり、どちらの国も急速に人口の高齢化が進行している現実です。日本も韓国も人口が減少を始め、それはそのまま国としての体力にも影響を与え始めているのです。アメリカからみても、中国からみても、この二つの隣国が第二次世界大戦以前の負の遺産を消化できず、関係がぎくしゃくしていることは悪いことではありません。むしろ、この二つの国、それに加えて台湾が、それぞれの国が置かれている立場を冷静に考えて連携を始めることの方を警戒しているはずです。
 
 そこで、台湾に目を向けてみます。
 去年の11月に台湾南部の中核都市・高雄で、国民党の韓国瑜氏が市長となりました。彼は現職の台湾総統である蔡英文氏の路線と対立し、中国との連携強化を主張し次期総統を狙っているといわれます。台湾は中国とどのような関係を維持してゆけばよいのかという政策をめぐって、常に左右に揺れているのです。
 台湾の場合は、中国が台湾を自国の一部であると主張し、その主権を認めていません。であれば、台湾にとって中国の脅威は日本や韓国の比ではないはずです。従って、台湾としては沖縄に強力な米軍の存在があることは、自国の安全のために必要不可欠であると考えているでしょう。これは沖縄に限らず、日本全体にとっても複雑な課題を投げかけていることになるのです。
 
 この複雑さは韓国にとっても同様です。
 国内の世論を味方にするためには、韓国の指導者は当分の間、日本の戦争責任追及の手を緩めるわけにはいきません。しかし一方で、日本とアメリカと韓国とが軍事的にも経済的にも連携を深めた方が、自国の利益につながることは明らかです。しかし、アメリカはトランプ政権になって以来、軍事と経済とを見事に分けて、同盟国といえども経済の問題に対しては強硬な姿勢をちらつかせています。
 しかも、経済という現実的な問題を考えた場合、極東の全ての国家は、中国との絆を反故にすることも不可能です。まして、日本も韓国も人口の減少と低い経済成長に悩まされていれば尚更です。台湾についていうならば、中国との経済交流なしには国家経済そのものが破綻しかねません。
 

昭和と平成、そして令和を迎えた日本の未来は

 政権ごとに対応が変わるアメリカの外交政策と、自国の置かれている状況によって敵対と融和という振り子をお構いなしに振りかざす中国の間にある三つの国。日本はその一つというわけです。
 日本にとって、昭和の後半は戦争の荒廃から復興し、経済成長を成し遂げた時代でした。そして平成は、そんな経済成長に歯止めがかかり、中国を含む周辺の国々が成長する中で、国力が陰り始めた時代でした。
 令和は、そんな日本が、急成長した中国と内向きに変化するアメリカの間に挟まれながら、どういった立ち位置で生き残るのかという課題を背負う時代となりそうです。
 
 バブル崩壊から28年。この短い期間に中国のGDPは日本の2倍にまで成長しました。すでに個人所得でも、日本はシンガポールなど一部のアジアの国々や地域にも水をあけられ始めています。教育水準も同様です。
 では、これから28年後はどのようになるのでしょう。いつの時代でも未来を正しく予知できる人はいないものの、日本の立場がより困難な時代になってゆくことは否めない事実でしょう。それが日本の凋落の時代とならないことを祈りたいものです。
 冒頭の英文が語るように、人材を内外から求め、社会のあらゆる場所で人々がリーダーシップを発揮できるような教育制度、そして国づくりが急務なのです。
 世の中がほんの20年でも信じられないほどに変化するということは、過去の歴史でも証明されていることなのです。

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『英文日本紹介事典 増補改訂版 JAPAPEDIA(ジャパペディア)』IBCパブリッシング (編)英文日本紹介事典 増補改訂版 JAPAPEDIA(ジャパペディア)』IBCパブリッシング (編)
日本のすべてをシンプルな英文フレーズ3300で紹介!
日本の政治・経済・文化・歴史・宗教・哲学から、47都道府県の紹介・原発問題まで、いまの日本の全貌を正しく英語で語れるようになる!
すべてのテーマで、段階的に英語をレベルアップしながら説明できるようになっているので、自分の英語レベルに合わせて活用できます。

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トランプ大統領にノーベル賞という「冗談」の裏の「真実」とは

“On Friday, Trump said Abe had nominated him for a Nobel Peace Prize with a five-page letter. Abe has been one of Trump’s most stalwart allies in the two years since he took office.”

(金曜日にトランプは、安倍が5枚の手紙で彼をノーベル平和賞に推薦すると語る。安倍はトランプが大統領に就任して以来2年間、最も熱烈な支持者であり続けている。)
― CNNより

報道にみるアメリカの分断と日本の対米追随外交

 北朝鮮との緊張緩和に協力したとして、安倍首相がトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦したという報道があったことは、記憶に新しいはずです。
 
 そこで、この情報のインパクトの大きさについて考えてみます。
 よく言われることですが、現在アメリカでは世論が二つに分断されています。
 メキシコとの国境に壁をつくり、「アメリカ・ファースト」をスローガンにするトランプ大統領を支持する人と、非難する人との間には、埋めがたい溝ができているのです。
 日本の指導者がそうしたアメリカを直視した場合、そのどちらかに味方するような行動は極めて危険です。リベラル派と呼ばれるアメリカの都市部に住む人々は、多くがトランプ氏に対して批判的です。
 ということは、安倍首相の今回の行為は、そうしたアメリカの知識人に不信感を与える行為となりかねないのです。
 アメリカの大統領との蜜月を、イニシアチブをとる外交上手な首相としてイメージ付けようというのが本音であれば、それは大きな過ちです。というのも、その行為でアメリカ人の半数が日本に対してマイナスのイメージを抱き、アメリカの世論やメディアがバイアスをもって日本を見るリスクがあるからです。
 
 では、このニュースを一つの情報として捉えたとき、我々はそれをどう分析すればいいのでしょうか。まずは、ニュース自体が事実かどうか検証することです。実際、このニュースが事実であるという裏付けは取れていません。トランプ大統領がメディアにそう語った、ということだけが報道されているからです。
 では、それがもし事実であるならば、ここに指摘したように、安倍首相は対米外交において、揺れるアメリカの世論を意識できないという極めて初歩的なミスをしたことになります。そして、もし事実でなかった場合は、事実ではないことを公表したトランプ大統領に対する抗議ないし日本政府のあり方が問われなければなりません。かつ、なぜそのようなことが起こったのか、アメリカ側でも背景の検証が必要です。
 
 ということは、今回のニュースを見た場合、それが事実であろうがなかろうが、日本政府が極めてお粗末な対米追随外交を強いられている様子が浮き彫りにされてきます。
 

背景にある情報収集能力の欠如と対米政策における誤解

 では、なぜそんなニュースが飛び交ったのでしょうか。
 一国の首相が他国の大統領をノーベル平和賞に推薦することは、明らかな外交的行為で、決して私的なこととはいえません。外交的な行為である以上、そこには誰かからの推薦、助言があったはずです。あるいは、首相がそのようにしたいと語ったとしても、それに対してアドバイスがなかったとしたら、それこそ日本の政府と、それを支える官僚の質を疑うことになります。
 
 背景にあるのは、外務省北米局の情報収集能力の欠如かもしれません。
 外務省は伝統的に、アメリカの共和党政権に好意的です。その背景には、民主党政権の支持母体がアメリカの労働組合にあり、労働組合が日本の高度成長期に起こった貿易摩擦に対して不利益な団体であったという判断があるからかもしれません。さらに、日米の蜜月期の多くが共和党政権のもとで推進されたという事実もあるでしょう。
 また、とかくぎくしゃくする日韓関係を意識して、北朝鮮問題で日本がイニシアチブをとろうという思惑もあったかもしれません。
 
 しかし今、民主党も共和党もそうした単純な図式で判断できない複雑な支持層の上に成り立っていることを、我々は知らなければなりません。ユニオン(労働組合)に所属している労働者の多くは、格差に苦しみ、錆びついた産業構造の中で失業の危機に怯えています。トランプ政権はそうした人々の不安を煽って選ばれた、共和党政権です。
 そして現在、アメリカ経済を牽引しているシリコンバレーに代表される東西両海岸の都市部で活動している人々は、伝統的な企業構造を否定し、ネットワークの中からグローバルに成長しようとしている企業に勤めています。こうした人々の多くは、逆に民主党の支持者か、仮に共和党の支持者であってもトランプ政権の支持者ではないのです。
 
 外務省北米局が過去の対米政策のいわゆるステレオタイプに固執して、共和党と民主党を単純に色分けしているとすれば、それは極めて稚拙な誤解なのです。
 そんな誤解の上に、安倍政権の対トランプ外交が立案されているとしたら、これは日本にとって大きなリスクとなるのです。我々はノーベル平和賞への推薦といった、わざわざしなくてもよいことをして外交能力をアピールすることがいかに愚かなことか、ということをしっかりと理解する必要があるのです。
 

日本人に足りない「情報」を多面的・多角的に捉える力

 日本人は「情報」という概念に対して鈍感なところがあります。
 日本向けに日本語で発信される海外の情報を受け取っているだけでは、情報の本当の意味は伝わりません。日本で発信される情報を鵜呑みにすることには注意して欲しいのです。日本にニュースが伝えられ、それが報道されるとき、そのニュースはすでに日本人向けに脚色されているケースが多いのです。
 もちろん、同様のことは海外でもいえるでしょう。しかし、この脚色のプロセスを理解しないことのリスクは、我々が思っている以上に大きいはずです。
 
 問題は、脚色された情報を鵜呑みにして育った人が、再びそうした情報を信じ、脚色して発信する張本人になることです。残念なことに、こうした張本人たちを育成するのが、教育というシステムなのです。
 日本人が日本で成功するには、日本の教育システムに順応し、そこで優等生にならなければなりません。そこでの成功者はすでに、その脚色の過程に対して自らこそが鈍感になっていることを忘れているのです。外務省北米局は、そうした「エリート」の集団なのではないかと思われます。
 
 情報とは、決して一つの面だけでは構成されていません。それは重層で複雑、かつ多様です。アメリカで何かが起こったとして、そのニュースだけを日本に報道すれば、日本人はその背景にある複雑な側面を理解することなく、表層の事実からアメリカという社会そのものを判断してしまいます。こうしたリスクを、日本人は官民そろって冒しているように思えるのです。
 
 トランプ大統領へのノーベル平和賞、というコミカルな報道の背景にある深刻な課題。それは、日本人の情報収集能力の欠如という課題と無縁ではなさそうです。
 

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『英文快読 アメリカ歳時記』ニーナ・ウェグナー(著)、高橋早苗(翻訳)英文快読 アメリカ歳時記』ニーナ・ウェグナー(著)、高橋早苗(翻訳)
コンパクトにまとめたやさしい英文に、語注ルビと日本語訳がついているから、ビギナーでもストレスフリーでスラスラと英文が読みこなせる!英文多読初心者におくる英文快読シリーズ。
祝祭日と年中行事から見る、アメリカの歴史と文化。アメリカで公式に認められている11の「連邦祝日」にスポットライトを当て、詳しく解説。アメリカという多彩な文化に彩られた大国の歴史と文化を、身近に感じながら学べる1冊間違いなしです。

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ベゾスの離婚騒動が巻き起こした報道の論理とは

“Attorney claims National Enquirer threat to publish Bezos photos was ‘journalism,’ not blackmail”

(弁護士は、ナショナル・エンクワイアラーのベゾスへの写真公開の脅しはジャーナリズム活動の一環であって、脅迫ではないと主張)
― Washington Post より

離婚スキャンダルから政治とメディアの論争へ

 アマゾンの創業者であるジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)の離婚騒動が、思わぬ政治スキャンダルになろうとしています。
 
 事の起こりは、ジェフ・ベゾスが長年連れ添った妻、マッケンジー・ベゾス(MacKenzie Bezos)との離婚を発表したことです。タブロイド紙ナショナル・エンクワイアラー(National Enquirer)が、その離婚の背景にあるベゾスのガールフレンド、ローレン・サンチェス(Lauren Sanchez)との情事を暴こうとしました。
 
 有名人のスキャンダルをメディアが暴くことはよくあり、それ自体は報道が事実に反した誹謗でない限り、合法的な行為です。
 しかし、この問題にベゾスは強く反発します。ベゾスは、アメリカを代表する新聞社ワシントン・ポストのオーナーであり、同紙は現在、トランプ大統領の様々なスキャンダルを追っています。反して、ナショナル・エンクワイアラーの最高経営責任者デイビッド・ペッカー(David Pecker)は、トランプ大統領を支持しており、大統領の政治顧問であるロジャー・ストーン(Roger Stone)とも交流があると噂されていることが、ベゾスの反発の背景にあるようです。
 ベゾスは、メディアなどでの大統領への攻撃を続けるなら、ベゾスの極めてプライベートなスキャンダルの内情を暴く、とペッカー側から脅しをかけられていると主張します。それに対し、ベッカー側はあくまでもベゾスに関する様々な違法行為や情事を記事にする調査であって、違法性はないと主張しているのです。
 

懸念される取材の違法性と才能の枯渇

 タブロイド紙が、有名人や影響力のある人物に対して、スキャンダルをネタに様々な情報を得ようとするのはよくあることです。今回は、ベゾスのガールフレンドであるサンチェスの兄弟から情報のリークがあった、ともいわれています。さらに、ベゾスの離婚発表後にしか知り得ないような情報をナショナル・エンクワイアラーが入手しており、そこにはハッキング行為が介在している疑いも強いのです。ワシントン・ポストは、自社がベゾスに所有されていることをしっかりと紙面で解説しながら、そうした事件について報道をしているのです。ナショナル・エンクワイアラーの親会社にあたるAMI(American Media Inc.)に対して、こうした行為が単なるタブロイド紙の「下品」な報道の域に収まらず、違法性すらあるのではないかと、同紙は解説します。
 
 ベゾスの離婚騒動は、ベゾス自身の資産の分配にからんで、アマゾンの経営自体にへの大きな影響も懸念されています。いわゆるガレージビジネスから始めて、アマゾンを世界屈指のオンライン小売店に育てた、ベゾスの経営手腕が賞賛されてきたことは周知のことです。ベゾスの手腕は、ある意味で不動産など様々な事業に手をかけては失敗を続けてきたトランプ氏にとって、嫉妬の対象であるともいわれています。
 今回のベゾスとタブロイド紙との係争の背景に、そんなトランプ陣営と、トランプ大統領の資質を常に問い続ける、ワシントン・ポストに代表されるアメリカの有名メディアとの小競り合いがあることだけは事実のようです。
 
 日本でも、著名な人物がスキャンダルでその地位や名誉を失うケースが後を絶ちません。メディアが、プライベートな問題と、その個人のビジネス手腕や才能とをまぜこぜにして、その人を葬り去ってしまうケースが多くあります。報道の自由は、民主主義国家では絶対に守られなければならない権利ですが、その権利を武器に、才能ある個人を、才能とは無関係な個人の問題をネタに叩き潰すことが、正しい報道姿勢なのかどうかは、我々も常に評価してゆかなければなりません。特に、メディアがポピュリズムを煽り、安価な勧善懲悪の刃を振りかざし、視聴率や購読者数を増やそうとすることの危険性には注意が必要です。メディアには、国の権力以上に世論への牽引力があるからです。
 

「報道の自由」はメディアと政治の武器ではない

 ベゾスは、デイビッド・ペッカーの圧力には一切屈しないどころか、その過ちを公表し続ける姿勢を強調しています。この件で、アメリカの三大ネットワークの一つであるABCのコメンテーター、ステファノプロス氏がAMIの弁護士にインタビューをしています。
 その中で彼は、今回の問題は単なるタブロイド紙の報道の域を超えており、その背景にはベゾスのガールフレンドの関係者が、トランプ側と深いつながりがあることも絡んでいるのではないかと詰め寄りました。つまり、トランプ政権による何らかの影響が、暴露報道事件の背景にあったのではというわけです。その真偽はいまだに霧の中ですが、もちろんAMI側はそうした事実を強く否定し、AMIは報道機関として通常の取材と報道を行ったまでだと主張します。
 
 ある意味で、こうした報道は騒ぎが大きくなればなるほど読者を捉え、メディア側の収益につながることも事実です。日本でも、法的な問題が刑事事件にならない限り、民事訴訟での経費は取材費用の一部である、と豪語する人もいます。あえて違法すれすれの報道を行うことによって、取材対象を傷つけながらも売り上げを伸ばし、その行き過ぎを否定されれば、報道の自由は守られなければならないとするのが、報道機関の悪弊でもあるのです。
 
 一方、日本の政治家が、そうした報道を規制する法律が必要だと発言したこともありました。これはこれで、極めて危険なことなのです。報道の自由は絶対に守られるべきですが、それを「ならずものの武器」にしないようにするには、視聴者の良識と目が鍛えられてゆく長い努力が必要なのです。そのことで政治権力が報道への規制に乗り出すことは、民主主義の土台を覆す行為に他なりません。
 
 ベゾスの問題は、こうした複雑な課題を我々に投げかけているのです。
 

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『トランスナショナル・マネジメント:アメリカ人に「NO」と言い、「YES」と言わせるビジネス奥義』山久瀬洋二 (著)トランスナショナル・マネジメント:アメリカ人に「NO」と言い、「YES」と言わせるビジネス奥義』山久瀬洋二 (著)
国家・民族・言語・宗教の境界を超えてアメリカ人と対等にわたりあう、80の絶対法則!
欧米をはじめ、日本・中国・インドの大手グローバル会社で100社4500人の異文化摩擦を解決してきたカリスマコンサルタントである山久瀬 洋二氏が、トランスナショナルなアメリカ人を正しく理解し、対等にビジネスするための奥義を、豊富な事例と図解でわかりやすく説明します。英語よりも、MBAよりも、もっとずっと大切なものがここにあります。

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海峡と川を隔てた明暗が南北問題を浮き彫りに

“An 8-year-old boy from Guatemala died in United States custody early Christmas Day, the second death of a child in detention at the southwest border in less than three weeks, raising questions about the ability of federal agents running the crowded migrant border facilities to care for those who fall ill.”

(グアテマラからの不法移民として、アメリカ当局に収監されていた8歳の少年がクリスマスの日に死亡。アメリカ南西部の国境地域では、この3週間未満で2件目のできごととなる。このことは、混み合った施設で連邦政府の当局者が不法入国者の健康問題などへ対処する能力に限界があるのでは、という疑問を投げかける)
 
―NY Timesより

 ヘッドラインで紹介した記事を分析するために、まずはアメリカを離れてみます。
 北アフリカの西の端、スペインと海を挟んで対峙するモロッコを飛行機で発てば、30分もしないうちにヨーロッパ上空に至ります。そこにあるジブラルタル海峡は、世界の南北問題を象徴する海峡です。
 一方、メキシコとアメリカとの国境に流れる川、リオ・グランデの川幅はそれほど広くありません。メキシコとアメリカとの国境は、ここに報道されている通り、移民の受け入れをめぐるもう一つの南北問題を象徴する現場となっています。

北アフリカ:大陸から海峡を渡れない人々

 さて、北アフリカでいうと、サハラ砂漠の各地にはほぼ無政府状態の地域があります。不安定な政情と経済難によって、難民が比較的安定したモロッコに流れてきます。
 モロッコ政府は、隣国のアルジェリア政府が、モロッコ南部の民族運動を支援しているということで、国境の往来を厳しく制限し、政治的混乱を避けようとしているのです。
 それでも、多くの人がモロッコの主要都市に流れてきます。そして、さらにヨーロッパを目指して何人もの人が海に出ます。しかし途中で船が難破し、溺死者が絶えません。
 
 そんなモロッコの観光地マラケシュで、アブドゥール・マシャーリは、ホテル付きの運転手をしています。3人の子供をかかえ、ホテルを訪れる海外からの観光客を名所旧跡に連れて行くのが彼の仕事です。彼の給与は月収5万円。欧米やアジア各地からやって来る観光客は、ホテルに1日約1万5千円のドライバー料金を支払っています。アブドゥールは、マラケシュの生れ。道路の脇で物乞いをするアフリカ大陸の奥地からやって来た難民を横目に見ながら、彼は彼で必死に生計を立てています。
 
 実は、彼は若い頃に法律を勉強し、ドイツへの留学を試みました。
 しかし、アフリカからの移民への条件が厳しくなる中、ビザがおりずに夢は挫折。一方、彼の友人はドイツへの留学ビザがおり、今ではハンブルクで生活しています。彼の収入はアブドゥールの13倍。アブドゥールはビザがもらえないまま、マラケシュを一歩も出ることなく、家族を支えています。今の夢は、貯金をしてメッカへの巡礼を行うこと。彼は敬虔なイスラム教徒なのです。
 

アメリカ:メキシコとの国境と豊かな暮らしの間で

 そうした中、トランプ大統領が、ヘッドラインで紹介したニュースにコメントを出します。
 アメリカとメキシコとの国境にたどり着いた子供が入国を拒否され、衰弱し死亡した事件について、「それは民主党が国境を開いてくれるという期待を与えるからだ」と、子供の死を民主党のせいにしたとして物議を醸しているのです。
 このニュースの通り、メキシコとアメリカとの国境にたどり着く人々は、メキシコ人とは限りません。中米各地から文字通り両手で持てるものだけを携え、ときには裸足で歩いて夢の国アメリカを目指します。モロッコから海峡を渡ろうとしている人々の多くが、モロッコ人ではない状況と似通っています。
 
 アンドレア・ラモレスは、テキサス州に住むメキシコ系アメリカ人です。
 彼女はトランプ大統領を支持しています。彼女の両親はメキシコからの移民で、テキサス州のサンアントニオで不動産業を営み成功しました。娘は同じくメキシコ系の夫と両親の事務所のあとを継いでいます。
 アンドレアは、これ以上不法移民が増えて、治安が悪くなり、メキシコ系移民への偏見が強くなることを危惧しているのです。そして、自分自身はアメリカ人として、アメリカの利益を考えてトランプ大統領に投票したと語っています。
 彼女は、貧しい中米の人々には同情するものの、そうした人々をアメリカが引き受ける必要はないと考えています。それは、モロッコでドライバーをするアブドゥールと同じ考え方です。海峡、そして川を渡ることができた人々と、そうでない人々との明暗があちこちで見えてきます。
 
 モロッコやメキシコを経由して、豊かな地域を目の前に見ている人々。海峡や川の向こう側にたどり着けば、10年、あるいは20年も頑張れば、それなりの生活ができるようになるはずだと彼らは信じています。それよりも、元の暮らしに戻ることが、荒廃した彼らの故郷に戻ること自体が不可能なのです。
 

南北問題に揺れる政治、投じた一票の先に見える世界は

 アブドゥール・マシャーリは、そんな難民の姿を見つめながら、ドイツに渡れなかった自分を悔やむ時間もなく、豊かな国からやって来る観光客のドライバーとして家族を養っています。子供達にはなんとか海外で豊かになってもらいたいと思いながら。観光客はモロッコを楽しむと、ニコニコしながら彼と握手をし、空港からヨーロッパに戻って行きます。ほんの2時間も飛行機に乗れば、そこは安全で清潔で、便利な先進国です。観光客が一日で使う遊興費が、アブドゥールには一月分の給与にあたるのです。
 そして、テキサスに住むアンドレア・ラモレスは、民主党の反対にあって停滞しているメキシコとアメリカとの国境の壁作りが進み、自分たちの街にこれ以上貧しい移民が流れてこないよう、政治活動に参加しています。
 
 そうした最中に、グアテマラからメキシコを経由し、はるばるアメリカにたどり着いた子供が死亡するという悲しい事件が起きたのです。
 このような悲しい現実がありながらも、アメリカには豊かさを求めて今でも世界中から人が押し寄せます。その中から将来のアメリカを支える優秀な人々が生れ、育つのもまた事実です。
 
 右傾化が続く世界にあって、南北問題は世界の政治に大きな影響を与えています。
 2019年にフランスとドイツがどのように変化するか。そんなヨーロッパの変化に、モロッコなどのイスラム教諸国がどのように対応するか。そして、トランプ政権はどのように推移するか。それが文字通り、アブドゥール・マシャーリやアンドレア・ラモレスの投じる一票にかかっているのです。
 

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『アメリカ史 / A Short History of America』西海コエン (著)アメリカ史 / A Short History of America』西海コエン (著)

アメリカの歴史を読めば、アメリカのことがわかります。そして、アメリカの文化や価値観、そして彼らが大切にしている思いがわかります。英語を勉強して、アメリカ人と会話をするとき、彼らが何を考え、何をどのように判断して語りかけてくるのか、その背景がわかります。本書は、たんに歴史の事実を知るのではなく、今を生きるアメリカ人を知り、そして交流するためにぜひ目を通していただきたい一冊です。

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