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イランの悲劇に世界が沈黙したがる背景は

Boxing champion sentenced to death in Iran just for ‘protesting’ in chilling execution spree.

(ボクシングのチャンピオンが「抗議をした」だけで、冷酷な処刑劇のなかで、死刑を宣告される)
― US Sun より

ウクライナの陰に追いやられたイランの惨状

 今、ウクライナ情勢と同じ深刻さをもって報道されなければならないにもかかわらず、充分に伝えられていない悲劇がイランで起きています。
 22歳だったマフサ・アミニさんが、ヒジャブの着用方法が不適切だとして警察に拘束され、昨年9月16日に死亡したことが発表されて以来、イランでは宗教に基づく強圧的な政策を続ける政府への抗議活動が続いています。
 
 そして、イラン政府は今年になって抗議活動を煽ったとして、10代の若者を含む多くの人への死刑を宣告・執行し、活動を力で抑え込もうとしているのです。執行された人の中には、イランの著名なボクサーで後身の指導にもあたっていたアリ・ムタイリ氏や、元イラン政府の高官でイギリスとの二重国籍をもつアリレザ・アクバリ氏なども含まれています。
 しかも、クレーンで受刑者を吊るし上げる公開処刑や、処刑の模様を映像で開示するなど、その残酷さに国連や国際的な人権擁護団体として知られるアムネスティ・インターナショナルなども非難を続けています。
 実は、9月以来の抗議行動でどれだけの人が殺害されたか、詳しい数字はでていません。イランには通常の裁判所の他に、革命法廷と法学者特別法廷という2つの裁判所があり、そこでの裁判の多くは被疑者に弁護士をつけることもなく、一審だけで刑が確定します。被疑者が弁解する機会はほとんどないのです。
 ムタイリ氏の場合、逮捕後に厳しい拷問を受け、官憲への暴行に対する自白を強要された上での判決でした。今年の1月になってこうしたケースが増えています。
 
 では、なぜイランの問題がウクライナのように大きく報道されず、かつ日本をはじめとする西欧諸国も断固とした対応をとらないのでしょうか。
 アメリカは長年イランに対して経済制裁を課していて、イラン政府が核を保有していることを非難しながらも、今回イランで起きている一連の人権蹂躙の事案については、今ひとつはっきりとした対応をとれません。それは日本も同様です。かつ、日本では海外のメディアに比べてこうした一連のニュースそのものの取り上げ方も希薄です。
 

自国の権益のために目をつぶる主要国の罪深さ

 実は、イランは石油資源をはじめ、天然ガスやウランも豊富に埋蔵する国です。ウクライナにロシアが侵攻し、そのことで日本や西欧諸国が天然ガスの供給不足を懸念しているとき、イランとの関係をこじらせることは経済的にリスクが大きいという判断があるのかもしれません。
 しかも、イランから輸入する石油は、イギリスやアメリカの大手石油会社が流通に関わっているために、日本がイランから石油を買えば、その利益はそうした会社の財源ともなるわけです。
 したがって、イランはこの国際的な力関係を利用して、国内の反政府運動を暴力で抑圧します。そして石油を売って得た利益はどうするかというと、自らの政治的な立場を維持するためにロシアやシリアといった国々への支援に充てているのです。西側諸国から見ると、なんとも言えない皮肉な矛盾といえましょう。実際にイラン製のドローンによって、ウクライナの都市が攻撃を受けていることが報道されたのは最近のことでした。
 
 イラン政府は1978年の革命のあと、イスラム教シーア派を指導する国家として、過激な宗教政策を維持し、核開発を進めながら反米政策も展開してきたのです。それでもアメリカは一時イランとの雪解けを考えました。しかし、もし国交が正常化すれば、イラン革命のときにアメリカが凍結した資産の返還や、移住してきたイランの富裕層が逆に流出する可能性がでてきます。実は、これは我々が思っている以上に大きなダメージなのです。
 
 まず、何といっても基本的に反米国家であるイランの経済が潤います。さらに、一例をいえば、イラン革命で国を追われたパフラヴィー元国王は、アメリカの大手企業の株主でもあり、彼の死後その一族やイランからきた富裕層、さらに中東の混乱で移住してきた多くの人々は、すでに巨大な移民グループに成長しているのです。彼らは政治家にとっても有権者として貴重な人々です。こうした事情は、イギリスでも同様です。
 さらに、中東がどうしてここまでイスラム教の宗派を巡って分断し、テロ行為が続いているのかを考えるとき、そもそも、19世紀から20世紀初頭にかけ、弱体化したオスマン帝国から自立しようとする中東各地域を植民地化するために、イギリスをはじめとした列強が、現地の宗教的対立を煽ってきた経緯があったことも忘れてはなりません。有名な「アラビアのロレンス」もそうした密命を帯びたイギリスの諜報員だったといわれています。
 
 ですから、イランに政情不安が起きても、欧米諸国は経済的にも政治的にも人権を盾に強い姿勢をとれない背景があるわけです。
 イランでは、女性が不当な待遇を受け続け、それが今回の抗議行動につながりました。人権擁護を常に旗印にして世界の政治に介入してきたアメリカも、イギリスも、さらに日本も、今回はどんなにイランで人々が処刑され、拷問されようと、そこそこの非難をするだけで、事態が沈静化することを心の中で願っているわけです。国際政治の暗部が見えてきます。
 

自らの平穏を投げ出して人権の蹂躙に抗議できるのか

 そしてこうした課題は、我々にも問題を突きつけます。
 豊かな暮らしを享受するために、ウクライナに次いでイランやミャンマーの問題、さらには台湾の危機にまで首を突っ込むべきかどうか。自らの生活を犠牲にして人の命や人間の尊厳の蹂躙に対して、抗議をする勇気があるのかという究極の課題です。
 
 今、イランの警察や軍隊に所属する人々の7割は自国の政府に不満をもっているのではという人もいます。しかし、海外からの支援もなく、反政府運動に彼らが加われば、自らの家族や親戚にも累が及びます。しかも数は不明ながら、反政府運動を抑え込むために、警察の中にシリア人やイラク人といった外国人を雇用しているというニュースも流れています。こうした状況に支えられ、イラン政府はデモの鎮圧を行い、見せしめの拷問や公開処刑を実行するのです。
 さらに、自国の資源をシリアやロシアの支援に使っているため、イラン国内ではガスが止まり、厳冬期に国民生活は貧窮してきています。
 したがって、世界のマスコミがイランの窮状を報道しても、欧米主要国は動きません。そして、国連もウクライナ問題同様に機能できないままでいます。
 
 イラン北部のクルド人の多く住む地域。ここに今政府に抗議する人々は集まり、クルド人と連携して反政府運動を立て直そうとする動きもあります。また、隣国のアゼルバイジャンとの領土問題を持ち出して、イラン政府が国際的な緊張を高めることで、国内の不満を外に向けようという動きが次の国際的な不安材料ともなっています。
 イランで起きている悲劇は、石油資源に依存しながら平和と豊かさを享受する我々の良心に、重たい問いかけをしているのです。
 

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『英語で聞く 世界を変えた女性のことば』ニーナ・ウェグナー (著)、北村みちよ (訳)英語で聞く 世界を変えた女性のことば
ニーナ・ウェグナー (著)、北村みちよ (訳)
「世界を変えたい」と本気で願い、人々の心を、そして世界を動かした女性たちのスピーチを集めました。彼女たちの熱い願いを耳で聞き、目で読み、英語と歴史背景を学べる1冊です。タリバンに襲撃されても、女性が教育を受けることの大切さを訴え続け、2014年ノーベル平和賞を受賞した若き乙女マララ・ユスフザイを筆頭に、アウンサンスーチー、マザー・テレサ、緒方貞子、ヒラリー・クリントン、マーガレット・サッチャーなど、名だたる女性たちのスピーチを日英対訳で展開。スピーチが行われた「背景解説」と使われている「英語表現」の意味を徹底的に解説!
*付属のCD音声は生のスピーチ録音ではなく、ナレーションのエキスパートによるものです。

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