Mistakes occur. If management is not tolerant for the mistakes, nobody wants to take the individual initiative to seek the business solutions.
規則に縛られた日本企業が直面する課題
ある大手企業の営業員がぼやいていました。彼は海外で自社サービスの販売をしているのですが、その営業活動の中で顧客を接待することへの規制が厳しく、多くの場合、自腹でその経費をまかなっているというのです。利益供与になる可能性があると本社から強く戒められているためです。
確かに、日本企業の関係者と国内で打ち合わせをするとき、内規の問題があるために割り勘にしてくださいというケースがよくあります。コーヒー一杯の決済ができないというわけです。しかし、この規則を海外に当てはめた場合、人間関係の構築が重んじられる地域でのビジネスは思うように伸長しません。飲食やギフトの提供は賄賂ではなく、人間関係を円滑にするための大切なツールであるという価値観をもつ地域は世界各地にあります。特に東南アジアや中南米など、実例を挙げればきりがありません。
こうした地域でビジネスをするためには、現地にできるだけ多く予算とその使用についての権限移譲を行うことが必要です。
アメリカでの航空会社のサービスの事例を紹介しましょう。
アメリカの航空会社のカウンターでチェックインをするとき、予定より早く空港に到着したために一つ前の飛行機に乗ろうとした場合、チケット購入時の購入条件に予約変更不可と書いてあるときでも、早い便への搭乗を許してくれることがあります。どちらにしても空席があるので構わないというのが、現場の合理的な判断なのです。
しかし、同様のことは、日本では決して起こりません。どこのカウンターで尋ねても慇懃で丁寧な対応は受けるものの、謝られたうえで断られるというのが常識です。規則は規則、というわけです。それは現場にこうした判断をする権限が与えられていないことにも原因があります。
課題は、日本企業の多くが今でも中央主権型で、それぞれの末端に判断する権限が与えられていないことにあります。海外支社でも日本本社の常識と規律によって運営されているケースが多いのです。海外企業の多くが、現地での活動を円滑にするために、現地の組織に最大限のオートノミー(独立性)を与えていることとは対照的に、多くの日本企業はいまだに本社のレポートラインの管理下にさまざまな活動が統括されているのです。そうすれば支社は表向きしっかりとマネージできますが、実のところ支社の組織そのものは育ってゆきません。
日本企業が失ってしまった人脈、融通、柔軟性
もちろん、こうした常識の裏には官民の癒着や、企業に勤める個々人の人権を無視した業務第一主義が横行していたことも事実です。確かに、当時はセクハラやパワハラといった観念も存在していませんでした。そしてバブルの崩壊とともに、こうした日本企業の負の部分だけが強調され、それを徹底的に浄化するために、企業活動をするにあたって必要な、状況に応じた柔軟な対応力や、個々の発想を伸ばすために個性を尊重するといった、企業が本来求めなければならない価値観や行動規範まで、一緒に削除されてしまったのです。
例えば、今公共機関へのサービスを提供する場合、業者間の談合や官公庁の担当者との癒着という過去の負の遺産を是正するために、特定の随意契約を除いて、公募により複数の企業に価格を提示させるコンペが行われます。
この場合、得てして起こるのは、資金力のある企業が価格を大きく抑えて業務をさらってしまうことです。新進気鋭のベンチャー企業がどんなに斬新な技術やサービスを提供しようとしても、受け手の担当者がその内容を理解できず、価格のみで公平性を保とうとすることで、新しいアイディアや個性あるサービスの参入が阻害されるのです。これこそが、一つの価値観のプラスとマイナスの双方を同時に削除した弊害となって、日本の活力そのものを奪っているのです。
さらに、そうしたリスクを回避するために、プロジェクトの遂行に対しても完璧な対応が求められます。これと同じ対応を海外市場が求めているかといえば、そこには大きな疑問が残るのです。
起こりうるミスに対し柔軟に前向きであること
加えて、マスコミも一つの瑕疵を大きく報道するため、誰もがミスをおかして批判されることをおそれ、身動きがとれないのです。ミスや失敗に柔軟でない組織には「失敗は成功のもと」という前向きなモチベーションが生まれないのです。
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