“Maga has deep social roots in the American population. It expresses something that’s real and isn’t going away. But the question is whether it will be as dominant as it has been for more than a decade inside the Republican party in the United States and around the world. I think the answer to that question is no.”

Maga（トランプ支持者の岩盤層）はアメリカ国民の中にしっかりと根を下ろしており、それは現実に存在する何かを体現するもので、消え去ることはない。しかし、10年以上にわたって共和党を席巻し、世界にも影響を与えてきたこの状況がそのまま続くかどうかは疑問である。私は、続かないと思う。（ウィリアム・ギャルストン、ブルッキングス研究所シニアフェロー）

The Guardian（2026年11月7日）より

2026年11月にアメリカで行われた中間選挙は、大統領選挙の2年後に、その時点で任期の切れる連邦議会議員や州知事などを選ぶ選挙で、それまでの大統領の政治手腕への評価を象徴するものとして注目されます。

特に今回は、輸入関税問題やそれに関連したカナダやEUとの緊張、強硬な反移民政策、イランとの戦争に始まる様々な外交問題で世界を翻弄し続けたトランプ大統領への審判となる選挙だけに、結果に世界中が注目したわけです。

地滑り的勝利で塗り替えられた議会地図

結果は、民主党が地滑り的勝利を収め、アメリカの政界の地図が民主党を象徴するブルーに塗り替えられました。

特に、各州から2人選出され、任期6年のアメリカ上院では議員の約3分の1が改選され、保守の牙城であるテキサス州やカンザス州などで民主党候補が勝利し、民主党が上院の過半数を制しました。さらに2年ごとに全議席が改選され、各州の小選挙区制で争う下院でも、11月6日の報道時点で民主党が253議席、共和党が157議席となり、民主党が過半数を確保しました。これで、来年1月に発足するアメリカの議会は上下両院とも民主党が支配することになったのです。

この結果は、今後のトランプ政権にも大きな影響を与えます。まず、トランプ大統領自身が様々なスキャンダルや法的責任を問われる疑惑を抱えています。民主党がそれをカードにしてどのように対応するかが注目されます。

次に、トランプ政権としては、なんといってもイランとの戦争や輸入品関税が原因で高騰した物価を鎮静化しないことには、共和党は次の大統領選挙を戦えなくなります。しかし、大統領は自らの特権ともいえる外交や軍事で、さらにエキセントリックな行動に出て、残された2年間を切り抜けようとするかもしれません。上下両院を民主党が押さえたとはいえ、大統領の権限は大きく、トランプ大統領は大統領令によって独断で行政行為を進めることも法律の範囲内では認められているからです。また、議会が議決した法案に拒否権を行使することも可能です。

2年後の大統領選挙に向けて、アメリカがどのように変化してゆくのかは、敗北した共和党の中でトランプ大統領がどれだけ影響力を維持できるのか、さらに民主党が中間選挙で吹いた追い風を大統領選挙まで保てるのかにかかっています。

勝敗を分けた庶民の声

では、今回の選挙の勝敗を分けたものは何だったのでしょうか。

国民の心の中に、アメリカ社会で進む分断への警鐘が鳴らされたのではという意見もありました。実際、前回の大統領選挙でトランプ氏に投票した有権者も物価の高騰に失望しました。また、テキサス州南部などでは、自らのコミュニティの住人の中にまで、不法移民と判断されて強制送還される人が出るといった事態に驚いたメキシコ系をはじめとする中南米系の有権者も多かったはずです。

しかも、彼らの多くはカトリック信者です。今回、トランプ政権と様々な側面で対立してきたローマ教皇が、アメリカ国籍を持つ者として、歴代教皇で初めてアメリカの選挙（今回の中間選挙）に投票したことも、彼らが大統領から離れたことに影響を与えたのではといわれています。

なんといっても大きかったのは、一般庶民の意識の変化です。ガーディアン紙は、今週の選挙で起きた地殻変動の震源地となったテキサス州ラウンドロック（元々は共和党の地盤で、テキサス州で上院議席を奪ったタラリコ氏の出身地）では、大統領に対する同情はほとんど見られなかったと報じ、地元の声を次のように伝えています。

メインストリートで、長いあごひげを蓄え、腕にタトゥーを入れ、鮮やかな黄色のTシャツを着たビリー・ジョー・ウィルソンさん（47）はこう語った。『あの男はここ6年間、ありのままの姿を見せてきた。私たちは彼を信じ続けてきたのに、彼の言うことすべてが逆の結果になっている。ガソリン代も、ディーゼル代も、物価も上がっている。経済は苦しんでいる』

さらに、この地域でバーやレストランを経営するウィルソンさんは『テキサスはかつて共和党とトランプ氏を熱烈に支持していた。だが、私たちの世代は、この取引で自分たちが搾取されていることに気づき、うんざりしてしまった。私たちは、子供や孫たちが成功できる環境を整えたいのだ。金持ちが貧しい人々を食い物にするような支配の下で生きるのではなく』と語った。

こうした声こそが、民主党に票が流れた大きな原因でしょう。そしてスマホとSNSと共に育ったZ世代が今の保守的な傾向に違和感を覚え、彼らが有権者となってきたことも選挙に影響を与えました。同紙によると、30歳未満の有権者は約7対3の割合で民主党の下院候補を支持しています。

民主党に託された課題

ただ、今後、民主党に託された課題も多くあります。民主党の中でも左派と中道の対立があります。ミネソタ州では8月の上院予備選挙でそんな対立が鮮明になりました。進歩派（左派）として、富の公平な配分と国民皆保険制度の推進を唱える人々と、そこまでいけば社会主義になってしまうと主張する中道グループとの間には溝があります。

民主党は、単にトランプ大統領を糾弾し、弾劾するのみではなく、この内部の分断を統合して2年後までに強いリーダーシップによる戦略を明示しなければならないのです。元々社会主義や共産主義にアレルギーのあるアメリカ市民を納得させ、同時に、今回はトランプ氏に反対しても元々は共和党支持者だったという人の支持を維持するには、それなりの努力が必要です。

有権者の意識は日々変化します。そして、アメリカの社会の分断が治癒されたわけではありません。そんな超大国とどのように付き合ってゆくか。日本にとっても、国際情勢の舵取りには相当の手腕としたたかさが求められる2年間になりそうです。

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