Prime Minister Viktor Orban, who has inspired populist movements globally, could not overcome the growing dissatisfaction of his own citizens.
米以の強硬姿勢に揺れる世界と右傾化現象
ヨーロッパ主要国との対立が鮮明になっているトランプ大統領は、選挙にあたってバンス副大統領を派遣するなどオルバーン政権を支持しましたが、それが裏目に出たのかもしれません。
一方、中東では、アメリカとの同盟の堅持を期待しているイスラエルのネタニヤフ首相が、イランとアメリカとの和平交渉の成り行きに不安を隠せません。
トランプ政権の暴走とまでいわれる極端なアメリカの政策に晒され、世界中が目を覚ましたかのように、ポピュリズムや右傾化の流れに変化がおきました。
イスラエルが、ガザやレバノンへの執拗な攻撃を行い、パレスチナの占領地を強引に入植地に変えていこうとする政策が始まってから、すでに何年もが経過しています。
こうしたイスラエルの強硬姿勢に世界は困惑します。しかし、困惑する世界の主要国でも足元での右傾化現象に社会が揺れていたのです。
こうした中東からの移民がヨーロッパの伝統文化に融合してくることへの違和感が、ヨーロッパ各地での右傾化現象の一因ではないかともいわれています。この現象はエッジウェア・ロードだけのことではないのです。
もちろん、トランプ大統領も、中南米からの移民の問題を麻薬や犯罪の温床としてスケープゴートにして、選挙を勝ち抜いたことは記憶に新しいはずです。
右傾化の波は都市と分断された地方から発生している
ヨーロッパやアメリカ、あるいは日本の場合を例にとっても、その大きな波は地方から発生しているのです。都市の多様化を見て、その波が地方へと波及するなかで、地方の人々がそれを堰き止めようとするかのように排他的な政策をとる政党への支持を鮮明にしているのです。
こうした現象を分析すると、人類の宿命ともいえる一つの兆候をみることができます。まず、イスラエルの事例に目を向けましょう。
実は、イスラエルの世論が右傾化した背景には、ユダヤ教の保守派の出生率が大きく関係しているのです。ユダヤ教の教義に忠実な人々は、他の宗教に対して排他的であり、かつ子どもを産むことを神から与えられた使命として、避妊にも消極的です。したがって、イスラエルの建国以来80年近くを経た現在、こうした保守的な家族の人口比が政治にまで影響を与えるようになっているのです。
興味深いことに、若年層ほど保守化の傾向が強いといわれています。
1990年代までは、リベラルな政党がイスラエルの民主化と、パレスチナ難民との共存を推し進めてきました。しかし、今世紀になって、そうした動きが鈍化し、今では自らの生存のためにも、イスラム世界との対決を支持する人々が多くなっているのです。
どこの国にも農村地帯があり、今ではそうした地域にも都市化の波が押し寄せています。こうした地域では元々、村社会の絆が強く、その絆の延長で政治的な選択も行なってきました。都市部の人々は海外とのつながりを持つ機会も多く、都市の競争社会の中でキャリア指向も強いため、必然的に出生率が下がります。しかし地方の場合は、より海外との絆は希薄で、競争原理も緩やかなため、周囲の人間関係に守られながら子育てもできることから、出生率も比較的高くなります。
いずれにせよ、日本では少子化が進んでいるわけですが、人口比でいえば、地方の方が多産である事実には変わりがありません。
この現象が国の保守化傾向へとつながり、日本社会の右傾化の原因の一つになっていると指摘されているのです。地方の方が海外との交流も限定的で、自らのコミュニティを維持しようとする意識が強いからです。
しかし、そんなアメリカですら、地方の右傾化現象によってトランプ政権が誕生したのです。さらに、移民の中でも自らの既得権を守るために、後発の移民への排除意識が生まれることもあり、そうした人々はアメリカファーストのスローガンに好意的だったのです。
このアメリカの右傾化とイスラエルの右傾化による政策の一致が、イランとの戦争の原因となりました。そして、日本では保守層が高市政権の支持母体となり、親米政権としてトランプ大統領との融和政策を進めているのです。
自国優先と移民排斥の流れを戦争へと導かないために
背景には、オルバーン政権の汚職や、オルバーン政権と蜜月であったトランプ大統領の関税措置やイラン侵攻などに国民が懐疑的になったことがあったはずです。
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