（我々がこの戦争を通して求めること、それは我が国の国民同様に平和を求める全ての人々が、安全に生活でき、自らの生命と国家を維持し、利己的な抑圧によって他の人々が被害を受けない公正な世界を創造することでなければなりません）

「ウィルソン大統領の１４カ条の原則」より

２０１８年の新年にあたって、１００年前を振り返りたいと思います。ここに紹介したのは、ちょうど１００年前の１月８日に、当時のアメリカ大統領ウッドロウ・ウィルソンがアメリカの議会で世界に向け提案した「１４カ条の原則（Fourteen Points）」と呼ばれる声明の序文の一部です。１９１８年は第一次世界大戦が終結した年にあたります。第一次世界大戦は、列強の植民地をめぐる覇権争いと民族運動とが引き起こした惨劇でした。それは、機関銃や毒ガス、戦闘機の導入など、過去にはない近代兵器がはじめて本格的に投入された殺戮戦だったのです。戦死者は２０００万人にのぼりました。 そして、この戦争を通してヨーロッパ全土が荒廃する中で、世界の超大国へと成長したのがアメリカだったのです。ウィルソン大統領は、そんなアメリカの指導者として、戦争の再発を防ぐためにこの声明を発表したのです。この提案を元に発足したのが、現在の国連（United Nations） の前身となる国際連盟（League of Nations）だったことも知っておきたい事実です。 そこで注目したいことは、この１４カ条の骨子です。そこでうたわれていることは、秘密外交の禁止、開かれた交易や公海での航行の自由、軍備の縮小、そして民族問題の解決への期待に他なりません。特に民族自決という課題の中では、混乱する中東情勢をそこに住む民族の自由意志で解決するべきだという意図が述べられています。

それから１００年を経た２０１８年冒頭、この１４カ条の声明からさほど世界が前進していない事実に我々は愕然とします。中東問題は以前よりさらに複雑になり、そこに住む人々の悲しみや怒りが、テロ行為をうみだし、それが新たな憎しみの連鎖につながっています。軍縮どころか、世界の主流は軍拡へと進みつつあります。実は、１４カ条の提案を受けて、さらにそれを前進させたのが、１９２８年に締結された不戦条約（Kellogg Briand Pact）でした。これは列強間で「国際紛争の解決の手段として武力を使わない」という条文で知られた国際条約です。この一文、どこかで聞いたことがありませんか？実はこの条文が法制化され、戦争放棄という第９条に取り込まれたのが日本国憲法だったのです。 しかし、不戦条約の精神はその後踏みにじられてしまいます。第一次世界大戦から僅か２０年で、それよりさらに多くの犠牲者を出した第二次世界大戦が勃発したのです。それは、１９３０年代になって世界中が軍拡競争へと走った末の結末でした。当時、国際連盟にしろ、不戦条約にしろ、違反した国への懲罰規程が曖昧でした。しかもそれぞれの国が他国への侵略はまずいとしながらも、自国の防衛のために武力を行使することは条約に抵触しないというスタンスをとったのも、不戦条約が有名無実になっていった原因でした。 戦後、日本は不戦条約の精神を取り入れた憲法を持つことができました。とはいえ、世界各国では戦後になっても自国の防衛という名目で軍備拡張や核兵器の開発競争が是認されました。そのつけが、北朝鮮問題や中東問題へとつながってしまいました。そして、日本もそうした新たな世界情勢への対応を模索する中で、着実に軍備を拡張してきたのです。

最後に、もう一つ注目しておきたいことがあります。ウィルソン大統領の提言で発足したのが国際連盟ですが、それが発足したとき、アメリカは加盟しなかったのです。議会が条約を批准しなかったからです。当時、日本は国際連盟の憲章の中に人種差別の撤廃を盛り込むように主張していました。アメリカに根強かった日系人差別を念頭においてのことでした。こうしたことがアフリカ系アメリカ人への差別などの人種問題を抱えていたアメリカの議会を硬化させたことも事実でした。同時に、当時戦勝国であった日本の中国への進出には、列強の多くが譲歩し、その後の日中関係の悪化が第二次世界大戦への導火線の一つとなったことも忘れてはなりません。 ウィルソン大統領の１４カ条の提案から１００年。今、日本では憲法改正の論議も熱を帯びています。２０１８年が１９１８年から２０年間の動乱の経験を我々が繰り返す起点の年になるのかどうかが問われています。そうした意味でも、この一年の内外の動きを注視してゆきたいものです。全ての人にとって良い一年でありますように。