© KYODONEWS（共同通信社）
“Protesters try to storm into Hong Kong Legislative Building”
（抗議をする人々が香港の立法府に乱入しようとしている）
“Trump makes history at DMZ with Kim Jong Un”
（トランプは非武装地帯で金正恩と新たな歴史をつくる）
― CNNより
今、シンガポールに来ています。 到着後ホテルで荷物を開けながらテレビをつけると、2つのトップニュースが飛び込んできました。一つは、トランプ大統領が電撃的に板門店で北朝鮮の最高指導者・金正恩氏と会談をしたことでした。そして二つ目は、香港が中国に返還されたことを記念する式典に向けて、再び大規模な反政府デモが香港で繰り広げられていることです。
このどちらの内容にも前回のブログで触れていますが、ここで敢えてさらにまとめてみたいと思います。 G20という大きなイベントもすでに昔のことのように、シンガポールのメディアは、この2つのニュースを繰り返し伝えています。それを、シンガポールのビジネスマンがレストランやジムのテレビで興味深く見つめている様子が印象的でした。
極東情勢を揺るがす”Don’t ask for permission”の掟
ことG20に限らず、大きな政治的イベントの前後には必ず、世界のどこかで何かが起こるようです。実際G20の前には、トランプ大統領がイラン攻撃の一歩手前でそれをストップしたと発表し、それと同時に日本とアメリカとの軍事同盟は不平等だという発言をして関係者をびっくりさせました。 そして、習近平国家主席は香港の騒乱をよそに、急ぎ北朝鮮を訪問しました。この訪問はさほど成果が上がらず、海外ではアメリカを意識した単なる示威行動と冷淡に捉えていました。
そんな中で、現在の香港での騒乱は、香港の立法府のガラスを割って暴徒が中を占拠するという事態になりました。その模様をこちらのメディアは詳細に伝えています。 問題は、警察隊がそんな暴徒に対して不気味なほど静かなことです。どのような指示を受けているのかを気にしながら、民主化を求める人々も、暴徒が過激になりすぎないよう不安げに見守っているのが現状です。前回解説した通り、香港の置かれている微妙な立場を知っている人々は、暴徒が過激になれば、それが中国政府の介入の口実になるのではないかとも考えているのです。
このところ、習主席は微妙な立場に置かれています。 それは、アメリカの政策を動かすトランプ氏の動きが読めないからです。ですから、自らの中国での地位を確固たるものにしながら、同時に香港や北朝鮮の問題をどのようにハンドルするか、試行錯誤が続いているはずです。 そんな中国とアメリカとの関係をうまく利用して、双方に笑みを浮かべながらも「揺さぶり」をかける北朝鮮は、なかなかしたたかであると言えるかもしれません。
どこでも言えることですが、こと会社にしろ、国家にしろ、トップが自らの組織を思うように動かすことはなかなかできません。そこで、多少強力に自らの思いを牽引したい指導者は、敢えて強いメッセージを先に送り、組織を無理やりそちらの方へ向けるように画策します。前々回のブログで紹介した”Don’t ask for permission, beg for forgiveness.”「許可を求めるな。許しを乞え」という行動は、実は指導者が動かない組織を稼働させるために行うカンフル注射、あるいはパフォーマンスとも言えるのです。 トランプ大統領が頻発するTwitterでのメッセージこそは、この手法の典型的な事例と言えましょう。
そして金正恩の場合、文化は異なるものの、過去に北朝鮮の取り巻きを冷徹な方法で粛清した事例からも分かるように、自らの地位を守り自らの求める行動を起こすためには似たような手法に頼らざるを得ません。この金正恩とトランプ両名の行動様式の一致が、今回の38度線での面会を実現させたのではないでしょうか。課題はこのパフォーマンスの後、自らの組織をどう動かすか。つまりbeg for forgivenessをどのようにハンドルするかにかかります。
Reuters（ロイター）
一連のパフォーマンスを前に身動きできない日韓、そして中国
こうした一連の動きの中で困惑するのが、官僚組織と党内調整に縛られる日本の首相であり、韓国の大統領です。さらに、習近平も強い政治基盤を築きつつあるとはいえ、いまだに共産党内部での政治抗争には目を光らせ、突飛な行動に出ることは慎まなければなりません。ある意味で北朝鮮問題と香港の問題は、彼にとって最も頭の痛い課題なのです。この３つの国はどれも”Don’t ask for permission, beg for forgiveness.”という手法が取りにくいのです。
とはいえ、それだけに北京が「もうこれ以上我慢できない」と思ったとき、習首席はそのベクトルを利用し自らの立場をより確固としたものにする時機が到来し、香港やアメリカに対し強硬手段に出る可能性は十分に考えられます。緊張は刻々と高まっています。香港の人々もそのことは十分に理解しているはずでしょう。 アメリカという「鷲」はその可能性を考慮し、敢えて中国という「虎」が本当に牙を剥かないよう、G20では穏便な対応に終始したのです。
そして、トランプ大統領は安倍首相に対しては、日米の軍事関係での対等な付き合いが必要だという匕首（あいくち）を突きつけながら、日本をアメリカ側に取り込んでいるのでしょう。もっとも、安倍首相が目標にしている憲法改正のための世論づくりに、トランプ側に「アメリカは日本を防衛するが、日本は有事にアメリカを守らない」と敢えて発言させたのであれば話は別ですが。
動きが取れない日本の首相と韓国の大統領は、G20でも頑なに会話を拒否し、日本側は会食のテーブルも別々の場所に用意しました。 多少陰険にも見えるこうした動きは、来年の大統領選挙に向けて華やかな成果を誇示したいトランプ大統領にとっても、周囲の動きと貿易戦争に苛立つ習首席にとっても、むしろ有難いことでしょう。日韓が一枚岩になって安全保障と経済問題での核になろうとすれば、中国やアメリカ、さらにロシアにとってもそれはそれで面倒なのです。
中国は当分日本に寄り添い、韓国と距離を置くでしょう。そしてアメリカは、日本が自分の傘下にあることを誇示しながら、極東でのパワーゲームに臨んでゆくはずです。 トランプ大統領のような「Don’t ask for permission」型のリーダーには、これ以上強く出ると危険だぞと思わせるはっきりした対応が絶対に必要です。 ゴルフや友情ではなく、ビジネスはビジネスとして強く対応すれば、彼は逆に利をとって譲歩するはずです。この交渉のメカニズムは、アメリカや欧米では常識となる交渉術の基礎とも言えましょう。
Photographer: Kim Kyung-Hoon/Pool
高まる緊張の中で日本が学ぶべき外交戦略とは
香港と同じく、アジアの金融センターの役割を担うシンガポール。ここは資源や人口に限界のある都市国家であればこそ、香港で起こりうる政治的混乱が金融危機へと繋がることを多くの人が危惧しています。そんなシンガポールから、G20前後の日本の状況を見ていると、首相のイラン訪問とその後日談、さらにトランプ大統領の発言への反応、そして日韓の出口のない確執などを通して、そのお粗末な戦略に戸惑ってしまいます。緻密な外交戦略とロジックに基づいた意思表示など、日本が学ばなければならない課題は多いようです。
＊ ＊ ＊
『日本現代史【増補改訂版】』ジェームス・M・バーダマン (著)、樋口謙一郎 (監訳)いまのニッポンを語るときにぜったい外せないトピックを大幅に追加し、簡単な英語で明解に説明！いったい日本はどこに流れてゆくのか？ 日本の現代史 (マッカーサーからアベノミクスまで) に対する海外の見方を説明し、海外の類似した状況と比較することによって、日本が今どのような状況にあるかを簡潔に解説。
