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トランプ大統領の弾劾と選挙の行方

Shealah Craighead / White House / ZUMA Press / アフロ

“President Trump must turn over eight years of his personal and corporate tax returns to Manhattan prosecutors, a federal judge ruled.”

(トランプ大統領は、過去8年間の個人と法人の税務申告書を、連邦裁判所が管轄するマンハッタンの検事に提出しなければならない)
― New York Times より

米史上初の大統領「弾劾」となるか

 最近”impeach“(告発する・弾劾する)という言葉をよく耳にします。
 まず、韓国の前大統領であるパク・クネ氏が弾劾され、2017年2月に大統領の座を追われました。
 そして今、アメリカのトランプ大統領も、ウクライナに政治的圧力をかけ、次回の大統領候補でライバルのバイデン氏に不利となる証拠を捏造しようとしたとして、弾劾を受けようとしています。この審問がうまくいくかどうかはまだ分かりません。ただ、もし弾劾が成立し、トランプ氏が大統領の座を追われるようになった場合、それはアメリカ政治史上初のケースとなります。以前、ニクソン元大統領が「ウォーターゲート事件」で、政敵の情報を盗聴していたとして、弾劾勧告を受けました。
 しかし、彼は失職する前に自ら辞任したのです。従って、アメリカで実際に大統領が弾劾されたケースは今までにはないのです。
 この弾劾の動きに刺激されて、最近にわかに大統領に関する様々な疑惑や調査が目立っています。今回のヘッドラインは、以前に大統領によるニューヨークでの脱税行為疑惑が持ち上がった際の調査に関する記事です。この調査に、大統領とはいえ協力しなければならないという連邦裁判所の裁定が下されたというわけです。
 

©NHK

来年の大統領再選を見据えて

 来年は、大統領選挙の年にあたります。
 アメリカの場合、大統領選挙は現職の大統領が圧倒的に有利です。
 現職の大統領は、様々な政治的成果を最大限に利用して自らの行政力をアピールすることができ、それによって、その能力が未知数である対立候補を追い込めるからです。
 とはいえ、現職の大統領がいかに有利であるといっても、選挙に勝利するには自らの成果をどのようなタイミングでアピールするか、慎重に判断しなければなりません。
 例えば、今好景気であったとしても、大統領選挙の年、しかも選挙のある11月に向けてその好景気を維持できるかどうか、慎重に判断しなければなりません。もし、景気が追い風にならない場合は、外交などその他の成果を強く印象付ける必要に迫られるのです。
 
 現在、アメリカは中国と貿易戦争を繰り広げています。外交面では、トランプ大統領は華やかで豪快なアクションで、ライバルである中国に強い圧力をかけているように国民にアピールします。一見素人っぽい外交であっても、要は一般の有権者に「かっこよく」映ればそれが票に繋がるのです。
 しかし、中国との貿易戦争はお互いにとって消耗戦となります。その結果、じわじわとアメリカ経済にもヒビが入り、その悪影響が大統領選挙のときにピークとなれば、彼は経済と外交の双方で失敗したことになり、再選への大きなハードルができることになるのです。
 
 ですから、トランプ大統領としては保険をかけなければなりません。
 保険のかけ方には、いくつか方法があります。
 まず、貿易戦争の波紋がこれ以上拡大しないよう、中国以外の国とは穏便に事を進め、アメリカ経済に悪影響が出てくるスピードを減速させることです。
 次に、トランプ大統領を支持している層が注目している、移民政策への過激な戦略アピールです。メキシコとの壁が実際に完成しつつあることを強調し、その一方でその費用はメキシコ側へと息巻いていた発言を控えながら、メキシコとの政治的緊張はうまく回避することです。
 当然、中国が香港の問題などで四苦八苦している状況を見極めながら、中国との貿易戦争をできるだけ有利に終結できるか、模索しなければならないことは言うまでもありません。
 
 以前の選挙公約のうち、選挙のために「フライング」した発言はうまく軟着陸させ、実践しているセグメントは強調します。同時に、大統領選挙の直前に国民が納得するように、そうした成果をアピールするタイミングを計ってゆかなければならないのです。
 一般的に、現職が二期を終えて、民主党からも共和党からも新しい候補が立候補する場合は、その勝敗は直前まで分からないというのが実情です。ヒラリー・クリントン有利と言われながら、当初は泡沫候補と目されていたトランプ氏が勝利したのは、それを象徴する現象でした。こうした実例はケネディ元大統領が当選した時など、過去にも何度かありました。しかし、一度当選を果たせば、二期目を狙うハードルはぐっと低くなるのが通例です。あとは、ここに記した通り、滑走路にしっかりと安全に着陸するパイロットのように、こうした政策の瑕疵を目立たせないようにしながら、スムーズなランディングのタイミングを見極めなければならないのです。
 

US Embassy and Consulates in Japan

世界に影響する米大統領の動き

 そんな大統領選を見据えているのは、アメリカ国民だけではありません。
 世界の指導者たちが超大国であるアメリカの大統領選の行方を見極め、自国に降りかかるリスクを最小限に抑えようとしていることも忘れてはなりません。
 例えば、イランの場合は、トランプ氏の票集めのための華やかな外交ショーの犠牲にならないよう、慎重に時間を稼がなければなりません。ロシアやトルコなど、アメリカと過去に強く利害が対立した国も同様です。
 通常、大統領は二期目に入ると、より自分の理念に従った政策を実行したがります。それは慣例として、大統領は二期より長く務められないからです。従って、最後の4年間は、政治的な駆け引きなく、自分の理想を追い求め、歴史に名を残したいというわけです。
 であればこそ、それぞれの国が、自らの事情でトランプ政権が存続するか否かを見極めたいというのが、これから12か月の世界の動きと言えましょう。この影響は、そのまま直近の日中関係にも、日韓関係、さらには香港情勢にとっても大きな要因となるはずです。
 
 以上の事情を考えた上で、トランプ大統領にとって、最大のアキレス腱が今回の弾劾の動きなのです。
 この動きによって指摘されることが、それまで圧倒的に彼にとって有利とされた次回の選挙に影響を与えるかは未知数です。
 しかし、この弾劾の動きが、それに付随して大統領の様々な過去を暴くことになることは、今回のヘッドラインからしてみても明白です。
 世界中がこうした弾劾活動の推移に注目し、それが今後の国際間の駆け引きにも影響してくることは、紛れもない事実なのです。
 

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『A Short History of America アメリカ史』西海コエン (著)A Short History of America アメリカ史』西海コエン (著)
アメリカの歴史を読めば、アメリカのことがわかります。そして、アメリカの文化や価値観、そして彼らが大切にしている思いがわかります。英語を勉強して、アメリカ人と会話をするとき、彼らが何を考え、何をどのように判断して語りかけてくるのか、その背景がわかります。本書は、たんに歴史の事実を知るのではなく、今を生きるアメリカ人を知り、そして交流するためにぜひ目を通していただきたい一冊です。

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ブラジルだけを責められない、アマゾンの森林火災の現実

DADO GALDIERI / BLOOMBERG / GETTY IMAGES

“Fires have been breaking out at an unusual pace in Brazil this year, causing global alarm over deforestation in the Amazon region.”

(今年、ブラジルでは火の手が異常な勢いで拡大している。アマゾンの森林破壊は今、世界への警鐘となっている)
― New York Times より

貧困からの脱却 vs. 地球環境の保護

 ブラジルのアマゾン川流域を中心とした北部地方での森林火災が、今年だけでも2500件以上発生し、東京都に匹敵する面積を大きく超える森林が消失している現実は、世界に波紋を投げかけています。
 
 ブラジルでは、焼畑による農地や主力産業である牛肉生産のための牧草地などの開発を主軸に、経済的に立ち遅れている北部地方での所得を向上させる目的で森林を伐採し、そのことが原因となる火災があちこちで発生しているのです。
 経済が人類に与える短期的な利益と、人類に将来及ぼす長期的なリスクとの天秤がどちらに傾くかという、我々人類全体で考えなければならない問題が今、突き付けられているのです。
 
 それにしては、日本ではこのニュースがあまり取り上げられていません。熱帯雨林の消失は、そのまま地球の気象異変に直結します。しかも、ただブラジルで森林を焼いて開発する人々を糾弾するほど、ものごとは単純ではありません。それほどまでに、北部ブラジルのみならず、アフリカ諸国、南アジアや中東など世界各地での貧困は深刻なのです。彼らは必死で豊かな生活を望んでいます。教育が行き届かず、年少者も含む家族全員で過酷な労働に従事する彼らにとって、貧困からの脱却は命の危険からの脱却でもあるのです。
 
 豊かな人々がステーキや様々な食材を使った夕食を楽しんでいるとき、その供給源の森林が縮小していくのです。G7でもこの問題が取り上げられ、ブラジルに対して対応を求めながら、火災鎮火への援助も決議しました。しかし、日本はあまり積極的ではありません。それは、ブラジルのボルソナロ大統領を支持するトランプ大統領への配慮なのでしょうか。この二人の大統領は、同じ考え方を共有する人物として、今世界を騒がせているわけです。
 

Reuters / アフロ

ビジネスチャンスの陰に貧富の格差

 こと地球環境の汚染問題については、当事国とそれを批判する国との間に、様々な利害関係が絡み、複雑な感情が入り乱れています。
 例えば、アフリカなどの鉱山で、奴隷さながらの過酷な労働条件の中で生産される鉱物資源を使って我々は快適に暮らし、そうした場所で採掘された宝石が欧米や日本などで高価な値段で販売されている実情は、すでに有名な話です。
 さらにこういう話もあります。北極圏では温暖化のために生態系が破壊され、飢えと生活の場の喪失で絶滅の危機に苦しむホッキョクグマがいます。しかし、気候変動で北極の氷が溶けると、それを新しい輸送ルートとするビジネスチャンスが生まれています。北極海経由で物資の輸送が可能になれば、輸送力や輸送時間も大きく合理化できるのです。
 
 そもそも、ビジネスチャンスとは何でしょうか。私は今、マニラへの機上でこの原稿を書いています。航空機一つをとっても、様々な金属が使用され、石油が消費されています。問題は、その大元となる資源をどのように人々が生産しているかということです。
 
 例えば、こんな歴史的な事実もあります。
 18世紀にアメリカに入植した人々は、命がけで新天地を切り開こうと、まさに森林を焼き、伐採し、農園を作りました。そこで生産される大量の綿花は、産業革命が始まったイギリスなどに輸出され、ヨーロッパの経済を潤しました。しかし、広大な農場を経営するには、どうしても安価な労働力が必要です。これをビジネスチャンスと思ったイギリスやオランダ、そして経済が比較的発展していたアメリカ北部沿岸の資本家は、船を仕立ててアフリカへと向かいます。そこで部族の対立を利用して獲得した人々を、奴隷としてアメリカ南部に売り込んだのです。ビジネスは大成功でした。
 こうして、アメリカ南部では大農園があちこちにでき、入植者の生活も安定へと向かいつつありました。しかし、その安定は北部の金融機関の援助によるものだったのです。そして、さらに農園から綿花がどんどん生産され、そうした豊かな地域に輸出されたのでした。
 
 ところが、奴隷の人権問題がクローズアップされたとき、それを非難したのは、もともと南部の経済を支援し、債権者にもなっていた北部の人々でした。綿花によって生産された新しい衣類を寝室において、静かな夜を送っていたヨーロッパの人々でした。
 そして、北部の人々が凄惨な条件で酷使される奴隷の解放を叫び出したとき、南部の大地を切り開いて農場を経営し、貧困から脱却できそうになった人々は反発し、それが南北戦争となったのでした。
 

人類が見つめ直すべき自然とのかかわり方

 ブラジルの森林火災は、こうした人類の豊かさと貧困との格差がまたも生み出した悲劇といえましょう。ブラジル北部では、早朝から労働者がバスに乗って、鉱山や農場に働きに行きます。低い賃金と辛い労働の日々に希望はありません。それでも、そこに仕事があるのです。そして、鉱山や食物産業の経営者は財務諸表を見ながら、そんな労働がどれだけの利益を生み出すか計算します。例えば、我々も外食産業の恩恵で簡便に食事ができ、そこで支払った料金のほんの少しが、地球の裏側の労働者に支払われます。そして、そんな食物を生産する農地を拡大させようとして、熱帯雨林はさらに縮小していくのです。
 もし、この世界に神がいるとするならば、こうした人類の行為全体に鉄槌を下すかもしれません。それが自然破壊からくる地球環境の劣化という鉄槌であれば、そのつけは大きいものとなるはずです。
 
 ブラジルのボルソナロ大統領は、欧米の影響力を排除し、ブラジル経済優先の政策を打ち出し、さらにリベラル派の民主化運動を厳しく批判して大統領に当選した人物です。彼はアマゾンの問題は国内問題だとして、ヨーロッパ諸国の介入を嫌います。そして海外の識者は、アマゾンの森林資源は世界の財産で、その喪失は世界の気候問題と直結するとして、ポルナソロ大統領をポピュリズムに基づく扇動家でナショナリストだと厳しく批判します。もちろんトランプ大統領は、そんな批判と一線を画し、地球の資源を豊かさのために使うことはアメリカにとっても必要な政策だという姿勢を崩しません。
 
 しかし、確かにアマゾンの森林資源は、人類、そして地球にとってかけがえのないものです。であれば、なおさら、これは人類全体がこの貴重な自然遺産とどのように関わってきたのかを見つめ直さなければなりません。一度破壊したものは、砂漠を森に戻すことを考えれば、修復が極めて困難だということは一目瞭然です。木が倒され、その下の植物群が破壊され、そこに水を供給するシステムが壊されれば、ただ放置していれば元に戻るというものではないことがわかるはずです。
 
 人類全体が、この富と貧困の課題、豊かさへの渇望や投資と自然との確執、さらにナショナリズムと世界全体の利益との関係をしっかり見つめ直すことが喫緊の課題となっているのです。
 

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地球はどこから来て、どこへ行くのか?

『The History of the Earth 地球の歴史』西海コエン (著)The History of the Earth
地球の歴史
』西海コエン (著)
46億年にわたり太陽系の一員として在り続けた地球と、そこで命をつなぎながら進化を繰り返してきた生物の歴史は、われわれ一人一人の中に刻まれている。地球の歴史は、あなたが生まれてきた「理由」に直結する物語でもある。地球の生い立ちから、生命の誕生、進化した生物と絶滅した生物、そして人類の挑戦まで、壮大な歴史をやさしく読みやすい英語で綴る。科学、生物学に関する表現をたのしみながら学べる1冊。

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見えない組織から生まれたアメリカの新たなうねり

“The more you can make your organization invisible, the more influence it will have.”

「あなたの組織が見えなくなれば、より多くの影響を与えることができるようになる」
― Douglas Coeの講演より

Invisible organizationが思い描くキリスト教の再組成

 Invisible organization「目に見えない組織」という言葉があります。これは通常ビジネスなどで、バーチャルな連携によって発生する組織を意味する言葉です。
 しかし、この言葉は元々宗教活動などにおいても使用されていました。
 例えば、キリストが最初に伝道を始め、その後彼の弟子たちが教えを広め始めたとき、それは Invisible organization でした。しかし、その組織は確実に拡大し、やがてローマ帝国末期に国家の宗教として崇拝されるに至りました。
 
 この Invisible organization の運営者であることを自認した人物が主催し、大統領をはじめとするアメリカの政財界の大物が、任期中に必ず一度は参加するイベントがあるのです。それは毎年2月の最初の木曜日に、朝食からランチ、さらにはディナーに至るまで開催される ”National Prayer Breakfast” です。2017年の冬に他界したDouglas Coe という人物が運営する、The Fellowship というキリスト教系の組織がそれを主催します。Douglas Coe は、オレゴン州出身のプロテスタント系の伝道師で、終生自らのことを Invisible organization の主催者だと語っていました。実際、彼の主催する組織の活動に参加した政治家は民主党共和党を問わず、直近ではヒラリー・クリントンジョージ・W・ブッシュなど、アメリカのほとんど全ての指導者を網羅しています。
 そして、Douglas Coe はネットワークを通じて、世界中の政治家とアメリカの指導者とのミーティングをアレンジし、イスラエルやアフリカ諸国、ソビエト崩壊後のロシアなど、様々な地域とアメリカとの紐帯に貢献したのです。これは、日本ではあまり知られていない事実でしょう。彼はその組織を通じて一つの目論見を果たそうとしていたように思えます。それは、キリスト教の再組成という遠大なビジョンです。
 

アメリカで静かに進行するキリスト教の融和

 アメリカ人の多くはキリスト教を信仰しています。アメリカ人の最大多数が所属する様々なプロテスタント系の宗教組織に加え、アイルランドやイタリア系のアメリカ人を中心にローマ・カトリックも深く社会に浸透しています。
 今、そんなキリスト教を一つにまとめようとする動きが静かに進行しているのです。その輪は、キリスト教の母体として旧約聖書を共有するユダヤ教にまで及ぼうとしています。元々アメリカの友好国ではあるものの、トランプ政権はさらにイスラエルとの同盟関係を強化し、中東諸国に衝撃を与えています。さらに、アメリカとロシアも決して以前のように激しく敵対するライバルではなくなりました。ロシアがソ連の主軸国であったころ、アメリカは共産主義への脅威から、ソ連と激しく対立していたことは周知の事実です。しかしソ連が崩壊し、ロシアに伝統的に根付いていたロシア正教の活動が活発になると、アメリカとロシアは猜疑心を持ちながらも静かな接近を始めたのです。
 
 西暦395年にローマ帝国の国教となって以来、ローマ帝国に保護され、国家の精神的支柱となったキリスト教を、人々はローマ・カトリックと呼びました。そしてローマ・カトリックは、自らの教義に相容れないキリスト教徒を異端として追放し、以来長年にわたってそうした人々に厳しい迫害を加えてきました。そして、キリスト教ではないにしろ、キリスト教の母体ともいえるユダヤ教に対しても同様の迫害を加え、その伝統は近現代にまで至りました。帝政ロシアナチス・ドイツでのユダヤ人への迫害は、20世紀の記憶として人々の心に焼き付いています。さらにローマ・カトリックは、東ローマ帝国が主催するキリスト教に対しても、教義の違いをもって絶縁し、それがロシアやギリシャなどで信仰される正教会と呼ばれるキリスト教の母体となりました。
 16世紀以降、そんなカトリックの権威に対抗して広がったプロテスタント系の人々の活動も、神聖ローマ帝国とつながるカトリック系の国王や領主などからの厳しい弾劾を受け、プロテスタント系の人々の多くが新大陸に避難し、アメリカ合衆国成立の原動力となりました。このように、キリスト教の様々な分派は分裂と対立を繰り返し、お互いを強くけん制しながら、現代に至ったのです。
 
 過去に一度、そんなキリスト教世界がまとまろうとする動きがありました。それは、イスラム教国であったセルジューク朝トルコが東ローマ帝国を圧迫したときのことでした。時の東ローマ帝国皇帝が、絶縁状態にあったローマ・カトリックの教皇に救援を求めたのです。それが世に名高い十字軍が始まった原因となりました。一瞬とはいえ、キリスト教が対立から融合に向かった瞬間です。1096年のことでした。
 それから1000年近くを経た現在、キリスト教の多様な組織が共存するアメリカ社会の中で、それまでの対立から融和へと向かう静かな活動が再び始まったのです。それは、共産主義の脅威に起因し、現在ではイスラム教との対立軸の中で政治とも融合する一つのうねりとなりつつあります。それがトランプ政権でのイランや中国との対立、さらにはイスラエルとの同盟強化の向こうにあるパレスチナの人々やアラブ社会との対立などを生み出しました。こうした静かな動きを支える組織こそが、Douglas Coe などに代表される Invisible organization なのです。
 

(左から) ポパイ,スーパーマン,トムとジェリー

日常の小さな営みから巨大なうねりへ

 人は、生まれながらにしてその地域の文化の影響を受けて育ちます。
 例えば、アメリカの漫画を思い出してください。スーパーマンでも、トムとジェリーでも、ポパイでも、そこには常に正義のヒーローと悪人とが存在し、正義が悪をやっつけるというテーマが底流しています。子供の頃から、人々は無意識に、この二元論を植え付けられてしまうのです。その背景には宗教での正邪の発想があります。この正義と悪との二元論は歴史を通して人々の心に刻まれ、人々を敵と味方とに引き裂きました。古くはキリスト教内での異端への弾劾に始まり、近年では第二次世界大戦において、ドイツ人が自らを正義として、ユダヤ人は悪人であるというレッテルを貼って虐殺しました。今、アメリカ社会の中には、共産主義を経て、イスラム教への脅威が新たな善と悪という対立項を人々の心の中に植え付けています。この善と悪という二元論が浸透する過程を見れば、最初の段階ではどこにもそれを指導するリーダーは存在しません。それは町の教会での日曜日の礼拝や、学校での道徳の授業、あるいは家庭教育などといったごく日常の中で培われてゆく価値なのです。そして、それがある程度社会の価値として認知されたとき、そこに指導者が現れ、一気に社会や国家を統率するようになるのです。Invisible Organization とは、そうした日常の小さな営みを巨大なうねりに変化させる見えない触媒の役割を担っていることになります。
 キリスト教が過去の対立から融合へと向かうのが良いことか、それとも新たな二元論へ向けて人々を駆り立てる危険な行為かは、我々一人一人がしっかりと判断しなければならないことでしょう。
 
 ただ、現在問題となっている政治の世界でのポピュリズムが、この日常の価値を巨大なうねりへと変化させる強力な触媒となっていることは事実です。日本と韓国との対立、中国とアメリカとの対立、イスラム社会でのシーア派スンニ派との対立、さらに宗教に起因するインドとパキスタンとの対立など、二元論が社会に浸透するとき、常にそこには Invisible Organization という触媒があり、それによりガスが充満したときの起爆剤の役割を担おうと、チャンスを狙う指導者がいることを我々は注視しなければならないのです。
 

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『アメリカ史 / A Short History of America』西海コエン (著)アメリカ史 / A Short History of America』西海コエン (著)
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香港の騒乱から出てくるものは、虎と鷲の間で動きの取れない日本と韓国

© KYODONEWS(共同通信社)

“Protesters try to storm into Hong Kong Legislative Building”

(抗議をする人々が香港の立法府に乱入しようとしている)
 

“Trump makes history at DMZ with Kim Jong Un”

(トランプは非武装地帯で金正恩と新たな歴史をつくる)
 
― CNNより

 今、シンガポールに来ています。
 到着後ホテルで荷物を開けながらテレビをつけると、2つのトップニュースが飛び込んできました。一つは、トランプ大統領が電撃的に板門店で北朝鮮の最高指導者・金正恩氏と会談をしたことでした。そして二つ目は、香港が中国に返還されたことを記念する式典に向けて、再び大規模な反政府デモが香港で繰り広げられていることです。
 
 このどちらの内容にも前回のブログで触れていますが、ここで敢えてさらにまとめてみたいと思います。
 G20という大きなイベントもすでに昔のことのように、シンガポールのメディアは、この2つのニュースを繰り返し伝えています。それを、シンガポールのビジネスマンがレストランやジムのテレビで興味深く見つめている様子が印象的でした。

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香港の騒乱と「レッドカーペットの屈辱」が語ること

Reuters/Tyrone Siu

“That stronger hand threatens Hong Kong’s future as a global commercial hub, but business leaders increasingly fear resisting a Chinese government that does not tolerate dissent.”

(世界経済のハブとしての香港の将来が大きな脅威にさらされる中、ビジネスリーダーたちは中国政府の強硬で頑なな態度にどう向き合うか神経を尖らせている)
― New York Timesより

香港での大規模デモに見える中国の覇権誇示と情報統制

 この数週間の極東での出来事は、アメリカと中国との駆け引きに翻弄される、この地域の現状と本音を奇しくも炙り出してしまいました。
 
 まずは、香港で犯罪者の中国への引き渡しを容認しようとした「逃亡犯条例」の改正に市民が強く反発し、大規模なデモが街を覆い尽くしたことです。北京の息が掛かった現在の香港政府は、市民の圧力の前に条例の撤回を余儀なくされました。香港の中国との最終的な統合を目指す北京にとって、これは確かに痛手だったはずです。
 一つは、香港が中国の意のままにならないことを北京が改めて実感したこと。そして、もう一つは、グローバル経済への重要な窓口の役割を果たしてきた香港の存在そのものの将来への不安を、中国が自ら世界に伝えてしまったことです。シンガポールなど、他の金融センターに香港の地位を譲ることになりかねない理由を煽ってしまったことは、中国の失策だったといっても過言ではないでしょう。

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